アメリカ知財と法務
By Koji Noguchi
米国AI・知財ニュース
皆さん、こんにちは！「アメリカ知財ニュース」へようこそ。本日も知的財産権をめぐる最新トピックをお届けします。まず最初に、訴訟で明らかになったMeta社の生成AI事業における収益予測に関する衝撃的な数字と公開までに至った経緯について話します。次に、トランプ政権下の政府効率化部門（DOGE）が大学生にAIを活用した連邦規制の見直し作業を任せているというニュース最後に、料理レシピの著作権問題をめぐって炎上した人気インフルエンサーのレシピ盗用疑惑について
それでは、今回もエンタメ形式でゆる～くアメリカ知財のニュースをお送りしますので、最後までお付き合いいただければと思います。
米国知財ニュース：AIが司法試験を作る時代、知財記念日、DOGE改革とUSPTOへの影響
今週も「米国知財ニュース」をお届けします！
以下のホットな知財トピックについてご紹介します：・カリフォルニア州バー試験のAI作成問題とその波紋 ・知的財産権の日2025年大統領宣言とトランプ政権の知財保護方針 ・トランプ政権下のDOGE改革とUSPTOへの影響ぜひお聴きください！
今週の詳細トピックカリフォルニア州バー試験問題：AIの使用が明らかに カリフォルニア州が法曹試験問題作成にAIを使用していたことが明らかになりました。試験の透明性欠如、品質と公平性への懸念について検討し、今後の法曹試験制度への影響を議論します。知的財産権の日2025：トランプ政権の知財戦略 4月26日の「世界知的財産権の日」に合わせた大統領宣言を分析します。特に関税と貿易交渉を活用した国際協定における知的財産保護強化の方針に注目し、その意味するところを解説します。USPTO人事と体制の変化：DOGE改革の影響 トランプ政権下でのDOGE（Department of Government Efficiency）改革がUSPTOに与える影響と、リモートワークの長い歴史を持つUSPTO職員への「出社命令」の現状について詳しく解説します。
米国知財ニュース：法王の知的財産権、マスク＆ドーシーのIP廃止論、USPTO不正対策
皆さん、こんにちは！「アメリカ知財ニュース」へようこそ。本日も知的財産権をめぐる最新トピックをお届けします。
まず最初に、衝撃のニュースとなったローマ教皇（きょうこう）の崩御（ほうぎょ）と、これに関連するバチカンの知的財産戦略について詳しく解説します。宗教組織がどのように知的財産を管理し、その資産を保護しているのかという意外な側面に迫ります。
次に、テック界の大物イーロン・マスク氏とジャック・ドーシー氏による知的財産法の完全撤廃を求める衝撃的な主張について取り上げます。彼らが提唱する「オープンイノベーション」の考え方と、従来の知財保護システムへの挑戦について考察します。
最後に、米国特許庁が新たに設立した特許システム保護のための不正対策新部門についてご紹介します。増加する特許詐欺や不正申請に対して、どのような対策が講じられるのか、その意義と今後の展望について掘り下げていきます。
それでは、今回もエンタメ形式でゆる～くアメリカ知財のニュースをお送りしますので、最後までお付き合いいただければと思います。
米国知財ニュース：関税戦争と知財の以外な関係、Apple Watchの機能と特許の深い話、AIツールの著作権侵害を認める画期的な判決
皆さん、こんにちは！「米国知財ニュース」へようこそ。本日は知的財産権をめぐる最新トピックをお届けします。
まず最初に、米中貿易戦争の裏側にある知的財産権の攻防についてご紹介します。関税だけでなく、特許や商標、著作権といった無形資産をめぐる争いが深刻化している状況と、特にファッションや高級ブランド業界への影響について知財専門家の視点からお話しします。
次に、関税の打撃を一番受けているであろう企業の１つ、Appleのアップルウォッチをめぐる特許訴訟の最新動向です。アップルが医療機器メーカーAliveCor社とのEKG特許紛争で2度目の輸入禁止を回避した一方で、別の訴訟ではMasimo社の血中酸素センサー関連の特許により、一部機能を無効化せざるを得なくなった経緯を詳しく解説します。
最後に、AIトレーニングにおける著作権とフェアユースの問題を取り上げます。最近の法的裁判で示された重要な判断と、AIと著作権の交差点における課題について、変容的利用の観点から掘り下げていきたいと思います。
それでは、今回もエンタメ形式でゆる～くアメリカ知財のニュースをお送りしますので、最後までお付き合いいただければと思います。
ニュース
1. 米中貿易戦争と知的財産権をめぐる激しい戦い
https://www.thefashionlaw.com/behind-the-u-s-china-trade-tariffs-is-a-high-stakes-battle-over-ip/
2. アップルが2度目のアップルウォッチ輸入禁止を回避
https://www.theverge.com/news/626246/apple-watch-alivecor-itc-import-ban-averted-wearables
3. AI訓練のための著作権とフェアユース：法的動向と影響
https://natlawreview.com/article/copyright-litigation-ruling-spotlights-applicability-fair-use-defense-when-training
米国知財ニュース：ジブリ風AI画像、Switch2特許、ガスステーション商標訴訟
皆さん、こんにちは！「米国知財ニュース」へようこそ。本日は知的財産権をめぐる最新トピックをお届けします。
まず最初に、OpenAIのGPT-4oに搭載されたジブリ風画像生成機能について。この機能は人気を集める一方で、著作権の懸念や倫理問題を提起しています。この問題について知財弁護士の観点からコメントできればと思っています。
次に、任天堂から新しいゲーム機、Switch 2が出ましたが、Switch 2に関連する特許出願も実は２０２３年１月に出ていました。この出願は最近公開されたので、特許で開示されている新機能を一緒に見てみたいと思います。
最後に、アメリカのガソリンスタンドチェーンBuc-ee'sによる商標侵害訴訟のお話です。Buc-ee'sは、テキサス発祥の巨大ガソリンスタンドで観光スポット化していて、コアなファンがいることで有名ですが、その裏でちゃんとブランドバリューを守るよう活動しているということを共有できたらと思います。
それでは、今回もエンタメ形式でゆる～くアメリカ知財のニュースをお送りしますので、最後までお付き合いいただければと思います。
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## OpenAIのジブリ風画像生成機能と著作権問題の懸念
OpenAIが最近発表したGPT-4oの新機能が、大きな議論を呼んでいます。特に、どんな画像でもジブリ風な画像にしてしまうことができることで注目を集めています
Open AIの創設者であるSam AltmanのXのプロファイル画像も自分をジブリ風にした画像がアップされている
SNSでは「すごい！」「面白い！」と話題になっていますが、一方で深刻な問題も提起されています。特に以下の3点が議論の的となっています：
1. 著作権侵害の可能性：ジブリ作品の画風を学習・模倣することは適法なのか2. アーティストの創作性への影響：AIによる模倣が人間の創造性を損なわないか3. 倫理的な問題：著名なアーティストの作風をAIが真似ることの是非
このケースは、AIと知的財産権の関係について考えさせられる典型的な事例と言えそうです。
GPT-4oのネイティブ画像ジェネレーターのような製品は、現在法的にはグレーゾーンで運用されているという。ブラウン氏によれば、スタイルは著作権によって明確に保護されているわけではない。つまり、OpenAIは、スタジオジブリの映画のような画像を生成するだけで、法律を犯しているようには見えないということだ。
しかし、OpenAIがジブリ映画の数百万フレームを使ってモデルをトレーニングすることで、この類似性を実現した可能性は高いという。仮にそうだとしても、著作権で保護された作品にAIモデルをトレーニングすることがフェアユースの保護に該当するかどうかは、いくつかの裁判所がまだ判断中である。
「ブラウンはインタビューで、「これは、私たちが数年前から自問自答しているのと同じ問題を提起していると思います。「ウェブをクロールし、これらのデータベースにコピーすることは、著作権侵害にどのような影響を与えるのでしょうか？
TechCrunchへの声明の中で、OpenAIの広報担当者は、ChatGPTが "個々の存命アーティストのスタイル "を複製することを拒否する一方で、OpenAIは "より広範なスタジオのスタイル "を複製することを許可していると述べている。もちろん、スタジオジブリの共同設立者である宮崎駿のように、スタジオ独自のスタイルを開拓したとされる存命中のアーティストがいることは注目に値する。
https://techcrunch.com/2025/03/26/openais-viral-studio-ghibli-moment-highlights-ai-copyright-concerns/
https://www.the-independent.com/arts-entertainment/films/news/hayao-miyazaki-studio-ghibli-ai-trend-b2723358.html
## 任天堂Switch 2の特許出願について任天堂が新型ゲーム機Switch 2を先週アナウンス。６月から販売開始。
任天堂はSwitch 2に関連する特許も出願していました。今回紹介する特許出願は、２０２３年の１月に出願され、今年の２月に公開されました。
テクノロジー企業の多くは、新製品をリリースする前に、多くの特許を出願して、そこで使われている（または使うかもしれない）発明を特許として保護し、他の会社に模倣されないように対策を取っています。今回のSwitch２に関連する特許も、その活動の一貫のものだと思われます。
まだ審査中ですが、Switch 2に実装されているジョイコンの着脱に使われているマグネット方式から、Joy-Conをコンピューターマウスのように使える機能も特許の明細書に開示されています。
2つ目は、Joy-Conをコンピューターマウスのように使える機能です。Joy-Conを横向きにして使用すると、肩のボタンがマウスのクリックボタンとして機能するんです。両方のJoy-Conをマウスとして使うことも、片方をマウス、もう片方を通常のコントローラーとして使うこともできるようです。
これらの新機能は、Switch 2でのゲームプレイの可能性を大きく広げそうですね。
https://www.ign.com/articles/nintendo-switch-2-joy-con-features-confirmed-in-new-patent
https://patentscope.wipo.int/search/en/detail.jsf?docId=WO2025027801&_cid=P22-M6TRNW-94344-1
## Buc-ee'sの商標権訴訟
テキサス州を拠点とするガソリンスタンドチェーンのBuc-ee'sが、ミズーリ州のドッグパーク兼小売業のBarc-ee'sに対して商標侵害で訴訟を提起しました。Buc-ee'sは、Barc-ee'sの名称、ロゴ（黄色い円の中に漫画風の犬が描かれたもの）、およびブランド要素が、自社の象徴的なビーバーのマスコットやロゴと酷似していると主張しています。Buc-ee'sによれば、これらの類似点は消費者に混乱を招き、自社の商標価値を希薄化させる恐れがあるとのこと。この法的紛争を受けて、Barc-ee'sは一時的に営業を停止し、今後の事業継続について検討中です。
https://autos.yahoo.com/buc-ee-sues-competitor-trademark-213000557.html
https://www.cspdailynews.com/company-news/buc-ees-unleashes-lawyers-dog-park-operator-barc-ees
https://www.foxbusiness.com/retail/buc-ees-sues-missouri-based-travel-stop-called-barc-ees-trademark-infringement
週間アメリカ知財ニュース（AIディープフェイク法の差し止め、Microsoftの著作権対応、USPTOの不正出願対策）
【イントロ】 今日のラインナップ
カリフォルニア州のAIディープフェイク法が差し止めに
MicrosoftがCopilotで使用するコンテンツに対し出版社への支払いを開始へ
USPTOが不正署名による3,000以上の出願を却下、実務家への警告に
California AI Deepfake Law Blocked
https://www.perplexity.ai/page/california-ai-deepfake-law-blo-9oj8SWFaQuiRTtMffsDPBQ
カリフォルニア州の人工知能を使用した選挙関連のディープフェイク規制法が、連邦裁判所によって差し止められました。この法律は、ギャビン・ニューソム州知事の署名からわずか数週間後に、表現の自由を定めた憲法修正第1条に抵触する可能性があるとして、裁判所の判断が下されました。
問題となったのは、副大統領カマラ・ハリス氏のAI生成による風刺動画を投稿したコンテンツ創作者が起こした訴訟です。この動画は後にイーロン・マスク氏によって再投稿され、ニューソム州知事との公の場での論争を引き起こしました。
ジョン・メンデス連邦地裁判事は、この法律を「鈍器のようなもの」と表現し、「ユーモアを含む表現を妨げ、自由な意見交換を違憲的に抑制する」と指摘しました。
この判決は、急速に進化するAI技術の規制と、政治的言論を含む表現の自由の保護のバランスを取ることの難しさを浮き彫りにしています。
Microsoft starts paying publishers for content surfaced by Copilot
マイクロソフト社が、AI搭載アシスタント「Copilot（コパイロット）」の新機能「Copilot Daily」で使用するコンテンツについて、出版社への支払いを開始しました。
Copilot Dailyは、天気や時事ニュースの要約を音声で提供する機能です。同社はこれを「情報過多に対する解決策」と位置付けています。
この新機能には、ロイター通信やアクセル・シュプリンガー社など、大手メディア企業が参加しています。現在は米国と英国でのみ利用可能ですが、今後、対象国や提携出版社を拡大する予定です。
マイクロソフト社は長年、MSNプラットフォーム向けにコンテンツのライセンス契約を結んできましたが、AI製品向けの契約は今回が初めてとなります。
この動きは、OpenAIやPerplexityなど他のAI企業も、著作権侵害の主張から身を守るため、同様の支払い契約を結び始めている中で行われています。
一方で、ジャーナリズム業界は厳しい状況に直面しています。今年の失業者数は1万人に上る可能性があり、広告収入の伸び悩みや、インフレによる購読者数の減少などが要因とされています。
さらに、検索エンジンやSNSのアルゴリズム変更、AIによる検索結果の要約などにより、ニュースサイトへのトラフィックが減少。広告収入の約60%がグーグルやメタなどの大手テック企業に流れているという現状もあります。
USPTO Says Order Terminating More than 3,000 Applications for Fraudulent Signatures is a Warning for Practitioners
米国特許商標庁、通称USPTOが、約3,100件の特許申請を不正署名を理由に却下する命令を下しました。この措置は、10月3日水曜日に最終決定として発表されました。
事の発端は、2022年10月、弁理士のジー・ヤン氏が自身の署名が無断で数千件の文書に使用されていることを発見したことでした。ヤン氏は即座にUSPTOに報告し、調査に全面的に協力しました。
調査の結果、これらの不正申請はユー・マーク・ワン氏、または彼の関連会社ウェイン・アンド・キングIPの関係者によって行われたことが判明しました。ワン氏は特許代理人でも弁護士でもなく、USPTOでの業務を行う資格を持っていませんでした。
USPTOは、この行為を「意図的な詐欺スキーム」と断じ、「USPTOの規則を回避し、無許可で代理業務を行うために長期にわたって故意に実行された」と厳しく非難しています。
キャシー・ヴィダルUSPTO長官は、「この制裁命令は、申請者がUSPTOでの業務を行う資格を持つ正規の代理人と確実に仕事をするよう警告するものです」と述べ、「不正防止は全員で取り組むべき課題です」と強調しました。
USPTOは、この事件を受けて、登録済み代理人のリストや、懲戒処分を受けた代理人のリストを公開し、一般的な詐欺の見分け方や回避方法についての情報も提供しています。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nao-takada-95b1289/
野口剛史
XのSpaces「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
X：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
Web3知財・法務ブログ：https://metaipandlaw.com
免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
週間アメリカ知財ニュース（「スーパーヒーロー」商標権失効、OpenAIのAI訓練データ公開へ、FTCがAI詐欺取り締まり強化）
【イントロ】
今日のラインナップ
「スーパーヒーロー」商標権の失効：マーベルとDCに衝撃
OpenAI、著作権訴訟でAI訓練データを初公開へ
FTC、AIを利用した消費者詐欺に対する取り締まりを強化
【ニュース】
Marvel and DC lose ‘Super Hero’ trademarkshttps://www.theverge.com/2024/9/29/24257677/marvel-dc-super-hero-trademark-canceled-challenge-superbabies
「アメリカの大手コミック出版社マーベルとDCが長年共同所有していた「スーパーヒーロー」という商標権が、このほど失効しました。
アメリカ特許商標庁は、両社が1967年から保有していた「SUPER HERO」を含む4つの商標登録を取り消しました。この決定は、子供向けコミックシリーズを出版する小規模企業、スーパーベイビーズ社からの異議申し立てを受けたものです。
スーパーベイビーズ社の創業者、S.J.リッホルド氏は、DCが同社のプロモーション活動を妨害しようとしたことを受け、マーベルとDCの商標権に異議を唱えました。
両社は7月24日までの回答期限に応じなかったため、商標庁は登録を取り消す判断を下しました。ただし、2018年に登録された「SUPER HEROES」と1985年に登録された「SUPER-VILLAIN」の商標は、現在も両社の共同所有となっています。
OpenAI Training Data to Be Inspected in Authors’ Copyright Cases
「人工知能開発大手のOpenAIが、著作権侵害訴訟の一環として、同社のAIシステムの訓練データを初めて公開することになりました。
サラ・シルバーマンさんやポール・トレンブレイさんなど、著名な作家たちがOpenAIを相手取り提起した訴訟で、両者は教師データの調査に関する手順について合意に達しました。
この調査では、作家たちの作品がAIの訓練データセットにどのように組み込まれたかが焦点となります。ChatGPTのような自動会話システムの開発における法的境界線を定める上で、重要な争点になると見られています。
調査は、OpenAIのサンフランシスコオフィス内の安全な部屋で行われ、厳重なセキュリティ対策の下で実施されます。調査員は機密保持契約に署名し、電子機器の使用も厳しく制限されます。
一方、OpenAIは以前から、著作権で保護された作品を含む公開データセットを使用してAIモデルを訓練していると認めています。しかし、同社は著作物の全面的な複製を否定し、公正使用の原則を主張する可能性があります。
FTC Announces Crackdown on Deceptive AI Claims and Schemes
「アメリカの連邦取引委員会、AIに関する虚偽広告の取り締まりを強化
連邦取引委員会、通称FTCが、AIを利用した消費者詐欺や不当表示に対する取り締まりを強化しています。
FTCは「Operation AI Comply（AIコンプライ作戦）」と名付けた新たな法執行活動の一環として、複数の企業に対して法的措置を講じました。
その中には、AIを利用して偽のレビューを作成するツールを提供していた企業や、「AIロイヤー」サービスを謳っていた企業、さらにはAIを使って簡単に儲かるとうたっていたオンラインビジネス関連の企業などが含まれています。
FTCのリナ・カーン委員長は、「AIツールを使って人々を騙したり、誤解させたり、詐欺を働いたりすることは違法です」と強調。「FTCの法執行措置は、AIだからといって法律の適用を免れることはないということを明確にしています」と述べています。
今回の取り締まりでは、DoNotPayという「世界初のロボット弁護士」を謳っていた企業に19万3000ドル、約2900万円の支払いを命じたほか、「Ascend Ecom」という名で消費者から少なくとも2500万ドル、約37億円を騙し取ったとされる企業に対しても法的措置を取っています。
FTCは、AIに関する誇大広告や虚偽の主張が市場に蔓延していることを懸念しており、今後も継続的な監視と取り締まりを行っていく方針です。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
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野口剛史
XのSpaces「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
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週間アメリカ知財ニュース（任天堂VSパルワールド訴訟、Apple Watch特許紛争の影響、最新特許にみるApple次世代スマホの展望）
今日のラインナップ
任天堂、Pokémonライクなゲーム「Palworld」の開発元を提訴
Apple Watchの血中酸素センサー問題：特許紛争の影響と最新モデルへの影響
Appleの最新特許と次世代スマホの考察
このポッドキャストは、ライブ配信を収録したものです。毎週水曜日午前9時（日本時間）にXのSpacesで実施しておりますので、ぜひご参加ください。ライブ配信の詳細は、私のXアカウント（@koji_noguchi）まで。
今回取り上げたニュース
【ニュース】
Nintendo Sues Palworld Studio for Its Pokemon-Like Shooter Game
https://www.cnet.com/tech/gaming/nintendo-sues-palworld-studio-for-its-pokemon-shooter-game/
Apple Watch ban: everything you need to know
https://www.theverge.com/24009254/apple-watch-itc-ban-patent-dispute
出演者
兼坂昴
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週間アメリカ知財ニュース（Flappy Bird商標の意外な展開、GoogleのAI名称で訴訟、トランプ陣営のグッズが物議）
今日のラインナップ
Flappy Birdの商標権失効と予期せぬ復活
GoogleのAIチャットボット「Gemini」、商標侵害の疑いで提訴される
トランプ陣営、テイラー・スウィフトにインスパイアされたグッズで物議
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今回取り上げたニュース
【ニュース】
Flappy Bird makes an unlikely comeback after its creator apparently let the trademark lapse and the vultures swept right in
Google Hit with Allegations of Trademark Infringement over Gemini ChatBot
Trump Just Released Taylor Swift-Inspired Merch — And He Seems To Be In His Copyright Law Era
https://www.huffpost.com/entry/trump-campaign-taylor-swift-shirt_n_66e4343ee4b03e3cc0fff264
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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野口剛史
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週間知財テクノロジーニュース（TikTok流行語の商標出願、意匠特許バー制度の苦戦、トランプ氏の楽曲問題）
今日のラインナップ
TikTokで話題の「ベリー・デミュア、ベリー・マインドフル」、クリエイターが商標出願
米国特許商標庁、デザイン特許バー制度の成果に疑問符
トランプ前大統領、選挙キャンペーンでの楽曲使用で著作権侵害訴訟に直面
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今回取り上げたニュース
【ニュース】
TikTok creator Jools files ‘very demure, very mindful’ trademark application
2週間前に取り上げた話題のアップデートになります。
「ベリー・デミュア、ベリー・マインドフル」というSNSで話題になった言葉をめぐる商標登録の動きに進展。
前回は、話題を作ったTikTokクリエイターのジュールズ・レブロンさんと無関係な人物が同様のフレーズの商標登録を試みていたことをお伝えしました
今回は、レブロンさん本人が「ベリー・デミュア、ベリー・マインドフル」というフレーズの商標登録を申請しました。
レブロンさんは先週、美容製品のプロモーションを含む様々なエンターテインメントや広告サービスに関して、この言葉の商標登録を米国特許庁に申請しました。
The USPTO’s New Design Patent Bar: A Closer Look at the Numbers
https://ipethicslaw.com/the-usptos-new-design-patent-bar-a-closer-look-at-the-numbers/
米国特許商標庁、デザイン特許バーの導入から1年 - 期待外れの結果に
日本では意匠特許。技術的な発明を取り扱う一般特許ではなく、もの（ソフトウェアのUIも含む）の見た目（装飾的な部分）を保護に関する、特殊な特許。
米国特許商標庁が昨年1月に導入した「デザイン特許バー」制度ですが、1年を経過した現在、その成果に疑問符が付いています。
この制度は、特許業界の多様性を促進することを目的に導入されました。従来の技術系バックグラウンドに加え、産業デザインや建築、グラフィックデザインなどの分野の学位保持者にも特許弁護士になる道を開いたものです。
しかし、導入から1年が経過した現在、申請者はわずか21名にとどまっています。さらに、元特許審査官以外で登録に成功した人はゼロという厳しい結果となっています。
Trump’s other legal problem: Copyright infringement claims
https://www.washingtonpost.com/style/2024/09/07/donald-trump-campaign-music-playlist-lawsuits/
米国の前大統領ドナルド・トランプ氏が、新たな法的問題に直面しています。今回は、選挙キャンペーンで無断使用した楽曲に関する著作権侵害の訴訟です。
長年にわたり、ニール・ヤングやビヨンセ、フー・ファイターズなど、多くのアーティストがトランプ陣営による楽曲の無断使用に抗議してきました。そして今週、2つの別々の訴訟が同時に進行しています。
トランプ陣営は、楽曲使用に関して「フェアユース（公正使用）」を主張していますが、アーティスト側は同意していません。多くのアーティストが、自分たちの楽曲がトランプ氏の政治的メッセージと結びつけられることを望んでいないのです。
結論として、政治的な場面でのフェアユースは、ケースバイケースで判断する必要があります。しかし、許可を得て使用することが、争いを避ける最も確実な方法といえるでしょう。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nao-takada-95b1289/
野口剛史
XのSpaces「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
X：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
Web3知財・法務ブログ：https://metaipandlaw.com
免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
週間知財テクノロジーニュース（あのオリンピック選手のポーズ商標化、AI特許支援ツール登場、ブロックチェーンでAI著作権侵害対策）
今日のラインナップ
オリンピック選手の特徴的ポーズ、商標登録へ
AI活用の特許申請支援プラットフォーム登場
ブロックチェーンでAIの著作権侵害に対抗
このポッドキャストは、ライブ配信を収録したものです。毎週水曜日午前9時（日本時間）にXのSpacesで実施しておりますので、ぜひご参加ください。ライブ配信の詳細は、私のXアカウント（@koji_noguchi）まで。
今回取り上げたニュース
【ニュース】
Shooting: Turkish Olympic shooter aims to trademark viral stance
パリオリンピックで話題となったトルコの射撃選手、ユスフ・ディケチ選手が、大会中に見せた特徴的なポーズの商標登録を申請したことが明らかになりました。
Introducing IP4Pros – Revolutionizing Patent Drafting with AI
https://ipwatchdog.com/press/introducing-ip4pros-revolutionizing-patent-drafting-ai/
アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスの企業、IP4Prosが、特許申請書類の作成を革新する新たなAIプラットフォームを発表しました。
Startup using blockchain to prevent copyright theft by AI is valued over $2 billion after fresh funding
AIによる著作権侵害問題に取り組むスタートアップ企業「Story」が、新たな資金調達により企業価値22億5000万ドル、日本円にして約3300億円を超える評価を受けました。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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野口剛史
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週間アメリカ知財ニュース（特許問題で副大統領発言に波紋、AI画像で政治的論争、GitHubコパイロット訴訟で新たな展開）
今日のラインナップ
特許問題で物議を醸す醸(かも)・すカマラ・ハリス副大統領の発言とイーロン・マスクの反応
トランプ前大統領、テイラー・スウィフトのAI画像を投稿し支持を主張
GitHubコパイロット訴訟で大半の請求棄却、AI著作権問題に一石
このポッドキャストは、ライブ配信を収録したものです。毎週水曜日午前9時（日本時間）にXのSpacesで実施しておりますので、ぜひご参加ください。ライブ配信の詳細は、私のXアカウント（@koji_noguchi）まで。
今回取り上げたニュース
【ニュース】
Here’s How Elon Musk Reacts To Kamala Harris “Crazy” Patent Plan
https://coingape.com/heres-how-elon-musk-reacts-to-kamala-harris-crazy-patent-plan/
米大統領選で特許の話題がニュースになっていました。
民主党の大統領候補、カマラ・ハリス副大統領は企業の特許を政府が没収する可能性について言及し、「我々にはその意思がある」と発言しました。この発言に対し、テスラCEOのイーロン・マスク氏がSNS上で「狂っている」と反応し、物議を醸しています。
一方で、マスク氏と元大統領ドナルド・トランプ氏の関係が急速に接近しており、先日の対談ではマスク氏がトランプ氏を支持する姿勢を示しました。現在の世論調査ではハリス氏がいくつかの激戦州でリードしていますが、批判の声も高まっています。
この特許問題をめぐる議論は、バイデン政権のアンチパテント寄りのポリシーや、物価高に苦しむ一般層へのアピールという側面もあるようです。
Trump posts fake AI images of Taylor Swift and Swifties, falsely suggesting he has the singer’s support
https://www.cnn.com/2024/08/19/politics/donald-trump-taylor-swift-ai/index.html
次も大統領選の話題です。
ドナルド・トランプ前大統領が、歌手テイラー・スウィフトからの存在しない支持を受け入れると発言し、話題を呼んでいます。トランプ氏は自身のSNSで「受け入れる！」と投稿し、同時にトランプ支持派の人物が作成してSNSで共有したAIで作成されたとみられるスウィフトの画像も掲載しました。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/112984762512136574
スウィフト本人は2020年の大統領選でバイデン氏とハリス氏を支持しており、トランプ氏に対しては批判的な立場を取っています。スウィフトのファングループ「スウィフティーズ・フォー・カマラ」は、トランプ氏のAI画像使用を批判しています。
このニュースは、近年急速に発展しているDeepfake技術の問題点を浮き彫りにしています。Deepfakeとは、人工知能を使って作成された偽の映像や音声のことで、有名人や政治家が主な標的となっています。
テイラー・スウィフトの事例は、Deepfake技術が政治的な目的で悪用される可能性を示しています。この技術は、プライバシーの侵害、名誉棄損、著作権侵害、さらにはサイバー犯罪やハラスメントなど、様々な法的問題を引き起こす可能性があります。
現在、Deepfakeに特化した包括的な連邦法は存在していません。一部の州では新しい法律を制定していますが、技術の進歩に法整備が追いついていないのが現状です。既存の法律では、このような高度な技術的操作に十分に対応できていないのです。
特に問題なのは、Deepfakeの作成と拡散が容易になっていることです。今後、Deepfake技術はさらに進化し、真実と偽りの区別がより困難になると予想されます。そのため、技術の悪用を防ぎつつ、表現の自由とのバランスを取る法整備が急務となっています。また、メディアリテラシーの向上や、Deepfake検出技術の開発も重要な課題となっています。
Judge Throws Out Majority of Claims in GitHub Copilot Lawsuit
https://www.legal.io/articles/5516216/Judge-Throws-Out-Majority-of-Claims-in-GitHub-Copilot-Lawsuit
GitHubコパイロット訴訟で大半の請求棄却
カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のジョン・S・タイガー判事は、GitHubコパイロットに関する訴訟で、当初の22件の請求のうち20件を棄却する判決を下しました。
この訴訟は、2022年11月にプログラマーで弁護士のマシュー・バタリック氏が提起したもので、マイクロソフト社とその子会社GitHubおよび提携先のOpenAIを相手取ったものです。
タイガー判事は、GitHubコパイロットがデジタルミレニアム著作権法（DMCA）1202条(b)項に違反しているという原告の主張には根拠がないと判断しました。判事は、GitHubコパイロットが利用者に提供するコードスニペットは、原告が作成した著作権で保護されたコードと十分に類似していないと結論付けました。
デジタルミレニアム著作権法（DMCA）1202条(b)項この法律は、著作権管理情報の無断での削除や改変、そのような情報が削除・改変されたことを知りながらの頒布や輸入、また著作物の頒布・輸入・公開を禁止し、これらの行為が著作権侵害を誘発・可能にする・促進・隠蔽することを知りながら、または知るべき合理的な根拠がある場合に適用される規定です。
また、GitHubコパイロットが原告の作品と同一のコードを生成できるという中核的な主張についても、原告側が証拠を一切提示していないとして棄却されました。
この判決は、AI生成コンテンツに対する著作権法の解釈に大きな変化をもたらす可能性があります。多くの法律専門家は、この判決が他の企業による生成AIモデルの開発を後押しする可能性があると見ています。
訴訟は契約違反とオープンソースライセンス違反の2件の請求について継続されますが、最も重要な主張のほとんどが棄却されたことで、マイクロソフト、GitHub、OpenAIにとって大きな勝利となりました。
さて、この判決についてどのように評価すべきでしょうか。AI技術の発展と著作権保護のバランスについて、コメンテーターの皆様のご意見をお聞かせください。
出演者
兼坂昴
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週間アメリカ知財ニュース（司法試験と著作権問題、破綻したEV会社のモデル名が話題に、NFTは商標保護可能？）
今日のラインナップ
著作権問題で頓挫したカリフォルニア州独自の司法試験開発計画
Lucid Motorsが破綻したFiskerのモデル名を商標出願
NFTは米国商標の保護範囲内なのか？
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今回取り上げたニュース
【ニュース】
Copyright questions derailed Calif. plan to develop its own bar exam
カリフォルニア州独自の司法試験開発計画が著作権問題で頓挫しました。
カリフォルニア州弁護士会は、コスト削減のため独自の司法試験を開発する計画を進めていましたが、5月に知的財産権の問題が浮上し、計画が中断されました。州弁護士会は、テスト準備会社のKaplanと年間147万5000ドルの契約を結び、全国統一司法試験の多肢選択問題に類似した問題を開発する予定でした。これにより、年間最大400万ドルの経費削減が見込まれていました。
しかし、全国司法試験委員会がKaplanに対し、著作権で保護された問題を使用しないよう警告する書簡を送付。これを受け、Kaplanは5月16日に州弁護士会に決定の延期を要請しました。
この問題により、カリフォルニア州は2025年2月の司法試験で従来の全国統一試験を使用するか、2025年7月の試験に向けて独自の多肢選択問題を開発するかの選択を迫られています。この決定は、将来の司法試験受験者に大きな影響を与える可能性があります。また、他の州でも同様の動きが出てくるか注目されており、米国の司法試験制度全体に波紋を投げかける可能性があります。」
LCID Stock Alert: Lucid Motors Files for Ocean Trademark
https://investorplace.com/2024/06/lcid-stock-alert-lucid-motors-files-for-ocean-trademark/
電気自動車メーカーのルシッドモーターズが、『ルシッド・オーシャン』の商標を出願しました。
これは、同じく電気自動車メーカーのフィスカーが破産申請した直後の出来事です。フィスカーの主力車種名が『オーシャン』だったことから、業界内外で注目を集めています。
ルシッドはこれまでも『エア』や『グラビティ』など、自然をテーマにした車名を採用してきました。しかし、過去に出願した『エア1』や『パロス』といった名称が実際の製品に使用されなかった例もあり、今回の『オーシャン』商標が将来の車種名として採用されるかどうかは不透明です。
この動きは、電気自動車業界の競争激化を示唆しているとも言えます。ルシッドが2026年に発売を予定している中型SUVの名称として『オーシャン』が採用される可能性もあり、今後の展開が注目されます。
INTA argues that NFTs are within scope of US trademark protection
「国際商標協会（INTA）が、NFTなどの無形商品も米国商標法の保護対象であるべきだと主張しました。
INTAは、ユガ・ラブス社対ライダー・リップス氏らの訴訟に関連して、米国控訴裁判所に意見書(Amicus brief)を提出しました。この訴訟では、NFTが商標法上の「商品」に該当するかが争点となっています。被告側は、NFTは無形のソフトウェアトークンに過ぎず、商標保護の対象外だと主張しています。一方、INTAは、ランハム法（米国商標法）が商品やサービスの定義を限定していないことを指摘し、NFTも保護対象に含まれるべきだと論じています。
この問題は、デジタル資産の法的位置づけに関する重要な先例となる可能性があります。NFTが商標法の保護対象と認められれば、ブランド所有者にとっては権利保護の手段が広がり、消費者にとっては偽造品からの保護が強化されることが期待されます。一方で、デジタルアーティストの表現の自由に制限がかかる可能性もあります。今後の裁判所の判断は、NFT市場の発展や、デジタル資産に関する法整備の方向性に大きな影響を与えると予想されます。」
出演者
兼坂昴
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週間アメリカ知財ニュース（「トランプの手は小さすぎる」商標はあり？、米企業がロシアの商標更新、使用に関わらず払う商標ロイヤリティ）
今日のラインナップ
最高裁、下品なジョークに言及した「Trump too small」商標登録を却下
コカ・コーラとスターバックス、ロシアでの商標権延長を申請と新聞報道
アラスカ航空、ヴァージン・グループとの長年の商標権紛争で1億6000万ドルを失う
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今回取り上げたニュース
【ニュース】
Supreme Court blocks 'Trump too small' trademark bid referring to crude joke
アメリカの最高裁判所が、Trump too small「トランプはあまりにも小さい」というフレーズの商標登録を却下したというニュースをお伝えします。
これは2016年の共和党予備選挙中に、マルコ・ルビオ上院議員がトランプ氏の手の大きさについて下品なジョークを飛ばしたことに端を発します。カリフォルニアの弁護士スティーブ・エルスター氏が、このフレーズをTシャツに印刷して商標登録しようとしましたが、特許商標庁に拒否されました。最高裁は全会一致で、特定の人物の名前を商標登録することへの制限は憲法修正第1条に違反しないと判断しました。
この判決により、公人を批判するために、その人物の名前を無断で商標登録することは難しくなるでしょう。一方で、表現の自由との兼ね合いから、似たようなケースが再び争われる可能性もあります。いずれにしても、政治家の発言が思わぬ法的論争を招く事態となり、言葉の影響力の大きさを改めて示す出来事となりました。
Coca-Cola, Starbucks file to extend trademarks in Russia, newspaper reports
コカ・コーラとスターバックスが、ロシアでの商標権を守るため、ロシアで商標の再登録申請を行ったというニュースをお伝えします。
2022年のロシアのウクライナ侵攻を受け、両社はロシア市場から撤退しました。しかし、ロシアの経済紙ヴェドモスチによると、コカ・コーラは4月に3件、スターバックスは5月末に8件の商標登録申請を行ったとのことです。両社は、これらの申請が商標権を維持するために必要な手続きであると説明しています。
ロシアでは、スターバックスの店舗は「Stars Coffee」として、コカ・コーラの製品は「Dobry Cola（グッドコーラ）」として販売が再開されています。他にもIKEAなど、撤退した欧米企業が同様の商標申請を行っているようです。
この動きは、ロシア市場の重要性を示唆するものといえるでしょう。今後、他の撤退企業も商標権保護のための措置を取る可能性があります。一方で、ウクライナ情勢次第では、これらの企業のロシア市場への復帰が難しくなることも考えられます。ロシアにおける欧米企業の動向は、引き続き注目すべきポイントとなりそうです。
Alaska Airlines Loses $160 Million In Longstanding Trademark Dispute With Virgin Group
https://simpleflying.com/alaska-airlines-loses-160-million-trademark-dispute-virgin-group/
アラスカ航空が、ヴァージングループとの1億6000万ドルの商標権訴訟に敗訴したというニュースをお伝えします。
アラスカ航空は2016年にヴァージンアメリカを買収し、2039年までブランド使用料を支払う契約を結びました。しかし2018年の合併後、アラスカ航空はヴァージンブランドの使用を停止し、使用料の支払いも中断しました。これに対し、ヴァージングループは契約違反だと主張。5年に及ぶ法廷闘争の末、アラスカ航空は2039年まで年間800万ドルの使用料を支払うことが確定しました。
この判決は、ブランドの価値と、合併・買収に伴う契約の重要性を示すものといえます。例えばイタリアの新航空会社ITAは、旧アリタリアのブランドを1億ドル以上で買い取っています。ブランドへの愛着や知名度が、事業の成功に大きな影響を与えるケースは少なくありません。
今後、企業買収の際には、ブランドの価値評価とともに、長期的な使用料負担についてより慎重な検討が求められそうです。また、アラスカ航空のような予期せぬ出費は、経営戦略にも影響を及ぼす可能性があります。ブランドをめぐる企業間の駆け引きは、航空業界のみならず、様々な業界で注目すべきトレンドとなりそうです。
出演者
兼坂昴
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週間アメリカ知財ニュース（Big Macはみんなのもの？、Open Ai voice engineは安全？、AI弁護士集団訴訟）
今日のラインナップ
マクドナルド、チキン・ビッグマックのEU商標を失う
OpenAIはAI音声エンジンに守備的
リーガルAIスタートアップのDoNotPay顧客集団訴訟で和解成立
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今回取り上げたニュース
【ニュース】
McDonald's loses EU trademark for chicken Big Macs
https://www.bbc.com/news/articles/cp00jj7ze3qo
欧州連合の最高裁判所は、マクドナルドがEU内でチキンバーガーに「ビッグマック」の名称を使用する独占権を失ったと判決しました。
1996年、マクドナルドはEUで「ビッグマック」の商標を登録しました。しかし、ライバルチェーンであるアイルランドのスーパーマックが法的に異議を唱えたことで、他社も今後「マック」の名称を鶏肉製品の販売や店舗名に自由に使用できるようになります。欧州司法裁判所は、マクドナルドが5年間継続して商標を使用していたことを示せなかったと判断しました。
この判決により、スーパーマックを含む他のチェーン店が「ビッグマック」の名称を使用できる道が開かれました。スーパーマックは、大手多国籍企業による商標の使用に対し、常識的なアプローチが示されたと歓迎しています。一方、マクドナルドは、この判決が「ビッグマック」商標の使用権には影響しないと述べています。
今後、EU域内で鶏肉製品に「ビッグマック」の名称が使用される可能性があります。また、「マック」を店舗名に冠する飲食チェーンが増加するかもしれません。ただし、英国ではEU商標法が適用されなくなったため、両社の商標争いは継続する見込みです。
OpenAI seems awfully defensive about its AI voice engine
https://ca.news.yahoo.com/openai-seems-awfully-defensive-ai-164558701.html?guccounter=1
OpenAIが、同社のテキスト音声変換モデル「Voice Engine」に関する安全対策について声明を発表しました。Voice Engineは自然な音声を生成できますが、ディープフェイクに悪用される可能性があり、懸念が高まっています。
OpenAIは昨年末、Voice Engineを社外の一部ユーザーに公開しました。このツールは、テキスト入力と15秒の人間の音声クリップを使用して、元の話者に非常によく似た自然な音声を生成できます。同社は、AIの脅威に対する社会的な回復力を高めるために、技術をプレビューするが広く公開しないと述べました。
Soraと同じ取り扱い
OpenAIは、音声ベースの認証の段階的廃止、個人の音声のAI使用を保護するポリシーの検討、AIのリスクに関する一般の人への教育、合成コンテンツとの相互作用の追跡の開発などに取り組んでいます。しかし、この技術への懸念は根強く残っています。
Voice Engineが最新モデルのGPT4oを搭載すると、新たな脅威も生まれると予想されます。OpenAIは、社会心理学、バイアスと公平性、偽情報などの分野で、既知および予期せぬリスクを特定し、対処するために社内で積極的に取り組んでいるとのことです。
この技術が広く公開された場合の影響は計り知れません。OpenAIも、その事態に備えているようです。Voice Engineの悪用防止と安全性確保に向けた、OpenAIの今後の取り組みに注目が集まっています。
関連記事
女優のスカーレット・ヨハンソンが、OpenAIの新しいAIアシスタントの声が自分の声に酷似していることに衝撃と怒りを感じていると発言しました。
OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は、ヨハンソンに声の使用許可を求めましたが、彼女は個人的な理由で断りました。しかし、新しいChatGPTが発表された際、「Sky」と名付けられた声は、ヨハンソンの声に非常によく似ていました。OpenAIは、ヨハンソンとSkyの声には関連性がないと否定しています。
ヨハンソンは、AIツールを強化するために創造的な作品が使用されることに対する法的保護措置の欠如に注意を喚起しました。OpenAIは、Skyの声は別の女優の声を使用して開発されたと述べています。今回の事件は、AIアシスタントの声が人々に与える影響と、それに伴うリスクについて疑問を投げかけています。
AIアシスタントが人間のような声で話すことで、ユーザーとの間により深い絆が生まれる可能性があります。一方で、人々がAIシステムに感情的な結びつきを持ち始める可能性もあり、社会にどのような変化をもたらすのか予測することは難しいでしょう。AIの発展に伴い、倫理的な問題への対応が求められています。
Legal AI startup DoNotPay reaches settlement in customer class action
AI企業のDoNotPayが、「質の低いサービスを提供し、無許可で法律業務に従事した」として提起された集団訴訟で和解に達したことがわかりました。
原告のジョナサン・ファリディアン氏とDoNotPayは、和解の原則に達し、現在合意内容を最終調整中です。ファリディアン氏は、需要書、少額裁判所への申立書、LLC運営契約の作成にDoNotPayを利用しましたが、結果は「質が低く、拙劣(れっせつ)なもの」だったと主張しています。
訴訟では、DoNotPayが弁護士免許なしに法律業務を行っていると主張されました。ファリディアン氏は、「DoNotPayが実際には弁護士ではないことを知っていれば、サービスに対価を支払わなかった」と述べています。
今回の和解が、AIを活用した法律サービスの提供にどのような影響を与えるのか注目されます。AIの発展に伴い、法的規制や消費者保護の観点から、適切なガイドラインの設定が求められるでしょう。また、AIを利用する企業は、サービスの質の確保と、適切な情報開示を徹底する必要があります。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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週間アメリカ知財ニュース（USPTO情報漏えい、OpenAIの著作権対策、著作権対策のためにミッキーがイメチェン？）
今日のラインナップ
アメリカ特許庁による情報漏洩で個人情報が流出
OpenAIはコンテンツ制作者がAIトレーニングから自分の作品を除外するためのツール「メディアマネージャー」を開発中
ディズニーがミッキーマウスの色を2024年に変更
このポッドキャストは、ライブ配信を収録したものです。毎週水曜日午前9時（日本時間）にXのSpacesで実施しておりますので、ぜひご参加ください。ライブ配信の詳細は、私のXアカウント（@koji_noguchi）まで。
今回取り上げたニュース
1. US Patent and Trademark Office confirms another leak of filers’ address data
アメリカ合衆国特許商標庁（USPTO）が申請者の住所データを漏洩させたというニュースをお伝えします。
USPTOは今週、数千人の商標申請者に対し、2023年8月23日から2024年4月19日の間に、彼らの自宅住所が公開記録に含まれていたことを通知しました。商標法では、申請者が住所を提供する必要があるため、このデータ漏洩は重大な問題です。住所は通常の検索では表示されませんが、学術研究や経済研究のために公開された大量データセットに含まれていたことが判明しました。
このインシデントは、USPTOが新しいITシステムへの移行中に発生したもので、悪意のある活動によるものではないとされています。漏洩が発見され次第、影響を受けたデータセットへのアクセスはブロックされ、ファイルは削除され、修正パッチが実施されました。USPTOは、昨年6月にも約61,000人の申請者の住所データが漏洩する事故を経験しており、今回の漏洩も同様の原因であると述べています。
今回の漏洩の影響についてですが、USPTOは「露出された住所が不正利用された形跡はない」と述べていますが、再発防止策として、データセットの作成および公開時に新たなエラーチェックを導入しました。今後、ITインフラの近代化プロセスの一環として、さらに包括的なデータ管理と公開システムの改善が期待されます。
今回のデータ漏洩は、申請者にとって個人情報の保護に対する不安を高めるものであり、USPTOの信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。今後、同庁がどのように対策を講じ、再発防止に努めるかが注目されます。
2. OpenAI says it’s building a tool to let content creators ‘opt out’ of AI training
OpenAIはコンテンツ制作者がAIトレーニングから自分の作品を除外するためのツール「メディアマネージャー」を開発中であると発表しました。
このメディアマネージャーは、クリエイターやコンテンツ所有者が自分の作品を特定し、どのようにAI研究およびトレーニングに使用されるかを指定できるようにするツールです。OpenAIは、2025年までにこのツールを導入することを目指しており、クリエイター、コンテンツ所有者、そして規制当局と協力して業界標準を策定することを目指しています。この取り組みは、AIのトレーニングにおけるコンテンツ使用の透明性と制御を強化することを目的としています。
背景として、OpenAIはこれまで、公開されたウェブデータをスクレイピングして生成AIモデルを訓練してきましたが、この手法に対して著作権侵害の訴訟が相次いでいます。例えば、最近ではシカゴ・トリビューンなど8つの主要なアメリカの新聞が、OpenAIが記事を無断で使用して生成AIモデルを商業化したとして訴訟を提起しています。こうした背景から、OpenAIはコンテンツ制作者との合意形成を図る必要性に迫られています。
このメディアマネージャーの導入が実現すれば、コンテンツ所有者は自分の作品がAIモデルのトレーニングにどのように使用されるかを詳細に制御できるようになります。これにより、AIのトレーニングデータに対する透明性と倫理的な配慮が向上し、コンテンツ制作者とAI企業との信頼関係が強化されることが期待されます。
この動きは、AIの発展とコンテンツ保護のバランスを取るための重要な一歩と見なされ、今後のAI業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
3. New Copyright: Disney Changing Mickey Mouse’s Color in 2024
https://insidethemagic.net/2024/05/disney-changing-mickey-mouses-color-in-2024-ab1/
ディズニーがミッキーマウスの色を2024年に変更
ディズニーは、ミッキーマウスの色を紫に変更するという大胆な動きを見せています。これは、著作権法の変化に対応するための戦略的な決断です。
1928年に公開された『蒸気船ウィリー』で初登場したミッキーマウスは、長年にわたりディズニーの象徴的存在として親しまれてきました。しかし、2024年初めにこの映画のミッキーマウスがパブリックドメインに入ったことにより、誰でも自由にこのキャラクターを使用できるようになりました。これに対し、ディズニーは新たな色のミッキーマウスを導入し、ブランドを維持しつつ、新しい創作の方向性を示しています。
ディズニーの新しい商品ライン「パーク・アンド・プレイ」は、伝統的な黒の代わりに紫をまとったミッキーとミニーをフィーチャーしています。これは単なる色の変更にとどまらず、過去との決別を象徴し、未来志向のイメージを強調しています。ディズニーは、この変更がブランドの混乱を避け、消費者に対して明確な区別を提供するための重要な一歩と位置づけています。
この変更は、ディズニーの知的財産を保護しながら、パブリックドメインの利用を受け入れるための戦略的な動きです。ミッキーマウスの新しい姿は、ディズニーの革新精神と、世代を超えた魅力を引き続き反映しています。今後、この変更がどのように受け入れられ、ディズニーのブランド戦略にどのような影響を与えるか注目されます。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nao-takada-95b1289/
野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
X：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
Web3知財・法務ブログ：https://metaipandlaw.com
免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
週間アメリカ知財ニュース（動画生成AIツールが公式ミュージックビデオを作る、Appleの折りたたみiPhone特許解説、新しいOpenAI訴訟、TJの商標訴訟が裏目に）
2つ目と3つ目のニュースの間で一度音声が途切れてしまいました。申し訳ありません。
このポッドキャストは、ライブ配信を収録したものです。毎週水曜日午前9時（日本時間）にXのSpacesで実施しておりますので、ぜひご参加ください。ライブ配信の詳細は、私のXアカウント（@koji_noguchi）まで。
今回取り上げたニュース
１New music video generated in Sora
https://www.perplexity.ai/search/New-music-video-yeyb5jWxQMyB6Q.6vuO7FA
インディーアーティストのWashed Outが、OpenAIのテキスト・トゥ・ビデオAIモデル「Sora」を使って制作された初の公式ミュージックビデオをリリースしました。
映画監督のポール・トリロ氏が手掛けた楽曲「The Hardest Part」の4分間のビデオは、Soraで700個もの映像クリップを生成し、55個を選んで編集することで完成しました。高校生から老年期に至るまでのカップルの人生の旅路を、学校や店舗、夢のような空間を舞台に描いています。
トリロ氏は10年前からこのようなコンセプトのビデオを構想していましたが、従来の手法では実現が難しいと断念していました。しかしSoraのAI技術によって、ようやくそのアイデアを具現化することができたと語っています。
一方で、登場人物の外見の不整合やカオス的な要素など、現状のAI生成技術の限界も垣間見えます。しかし全体としては感情に訴えかける説得力のある作品に仕上がっています。
AIによる音楽やデジタルアート、映像制作への影響が議論される中、本作は、従来の予算や制作の制約を超えて、アーティストたちの創造力を拡張する可能性を示す記念碑的な作品となるでしょう。
ミュージックビデオのクリップはここから
２ A new patent about a folding iPhone has surfaced, but is it a good idea? - Android Authority
https://www.androidauthority.com/apple-foldable-patent-3439956/
Appleが折りたたみ式iPhoneの開発に取り組んでいることを示す新たな特許が明らかになりましたが、果たしてこのアイデアは実現可能なのでしょうか。
この特許では、革新的なヒンジ機構を備えた折りたたみ式デバイスが探求されています。詳細から、内側と外側の両方に折りたためるヒンジを持つ、クラムシェルタイプの折りたたみ式が示唆されています。
Appleの折りたたみ式デバイスは大きな注目を集めるでしょうが、同社のシームレスなユーザー体験への定評から、完璧なデビューが不可欠となります。ヒンジの不完全性や画面の癖など、初期の些細な問題でさえ大々的に取り沙汰されるリスクがあります。
また、直感的で使いやすいデバイスで知られるAppleには、折りたたみ式の複雑さを克服し、この形状に不慣れなユーザーにも無理なく使ってもらえるようにする高いハードルが課されています。
Appleの折りたたみ式デバイスが登場すれば、業界全体に大きな影響を与え、競合他社の技術向上を促し、消費者の利益につながることは間違いありません。ただし特許の存在が製品化を保証するわけではなく、Appleが慎重なアプローチを取っていることも理解できます。
特許出願に関する詳細が書かれているサイト
https://www.patentlyapple.com/2024/05/apple-has-filed-a-new-patent-for-a-foldable-device-hinge.html
https://techreport.com/news/newspapers-sue-openai-microsoft-copyright-infringement/
OpenAIとMicrosoftが、8つの米国新聞社から著作権侵害で訴えられました。AIモデルのトレーニングに無断で記事を使用したとして、損害賠償が求められています。
訴えを起こしたのは、Alden Global Capitalが所有するChicago TribuneやDenver Postなどの新聞社です。記者の労力を利用して利益を上げることは許容できないと主張しています。OpenAIは記事を無断使用しただけでなく、誤情報を拡散したことで新聞社の信頼性を損なったとも訴えています。
OpenAIは、ニュース機関を支援するよう注意を払っていると反論し、解決策を見出すために新聞社と協議する意向を示しました。一方、Microsoftはまだコメントを出していません。
OpenAIとMicrosoftは過去にもThe New York Timesなどから同様の訴訟を起こされており、今後も法的問題に直面する可能性があります。AIとニュース業界の変革期にあって、両者の対立は大きな影響を及ぼすでしょう。著作権をめぐる議論は避けられず、AIの利用ルールの確立が急務となっています。
４Trader Joe's must pay union's legal fees for 'weak' trademark lawsuit | Reuters
カリフォルニア連邦地裁は、スーパーマーケットチェーンのトレーダー・ジョーズが、従業員組合を相手取った「非常に弱い」商標訴訟で、10万ドル以上の弁護士費用を支払わなければならないと判断しました。
トレーダー・ジョーズは昨年、組合のウェブサイトで販売されているトートバッグやバッジ、マグカップに自社の名称とロゴが使用されていることが顧客の混同を招くと主張し、訴訟を起こしました。これに対し組合側は、組合結成の取り組みに対する報復が目的だと反論していました。
ヘルナン・ベラ判事は1月、トレーダー・ジョーズの訴えは根拠がなく、従業員の組合結成活動への対抗が明らかな動機だったと指摘し、訴訟を棄却。さらに今回、訴えの弱さと不適切さを理由に、同社に組合側の弁護士費用の支払いを命じました。
ベラ判事は「使用者は組合に対して根拠のない請求を行うことを思いとどまるべきだ」と述べ、法廷闘争を通じた組合つぶしを牽制しました。
この判決は、組合活動に対する企業の法的妨害に一定の歯止めをかける先例となるでしょう。一方で、労使紛争の長期化・複雑化を招く恐れもあり、労働組合法の整備が急務となっています。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
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このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
週間アメリカ知財ニュース（AIが法律問題を解決してくれる？、裁判におけるAI証拠の問題、やらかしクライアントの弁護は大変）
今回のハイライト
弁護士向けのAIを活用した法律相談サービスが始まる
訴訟でもAIが問題に。特に証拠の捏造と補正に関して
一度雇われたら弁護士はなかなかやめられない
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今回取り上げたニュース
1. LEAP introduces LawY, providing verified AI generated responses to Legal Questions
１つ目は、法律分野におけるAIの活用についてのニュースをお伝えします。
法律事務所向けのソフトウェアを提供するLEAP社が、AIを活用した法律相談サービス「LawY」を発表しました。LawYは、弁護士からの質問に対して迅速かつ正確な回答を生成します。
LawYの特徴は、AIによる回答の正確性を担保するために、経験豊富な弁護士による検証を行っている点です。また、回答には判例や参考文献も含まれており、信頼性の高い情報を提供します。
LEAP社のCEOであるGareth Walker氏は、「LawYを使うことで、弁護士は法律調査の負担を軽減し、より多くの時間をクライアントへのサービス提供に充てることができる」と述べています。
LawYは、法律調査、文書作成、判例・法令の確認など、日常的な法律業務をサポートします。これにより、弁護士は業務の効率化を図り、クライアントとの関係構築により注力できるようになるでしょう。
今後、AIを活用した法律サービスがさらに普及することで、法律相談のハードルが下がり、より多くの人が法的支援を受けられるようになると期待されます。一方で、AIによる回答の正確性や倫理的な問題など、克服すべき課題も残されています。LawYのような、人間の専門家による検証を組み合わせたサービスが、これらの課題に対する一つの解決策となるかもしれません。
2. Deepfakes in the courtroom: US judicial panel debates new AI evidence rules
2つ目は、アメリカの法廷でAIが生成した証拠を取り扱う際の課題について、連邦司法委員会が議論を行ったというニュースをお伝えします。
結論から申し上げますと、委員会は現行の規則では不十分であり、AIが生成した証拠の信頼性と真正性を確保するための新たな規則が必要だと認識しています。
主な事実は以下の通りです。
1. 委員会は、ディープフェイクなどのAIが生成した証拠が裁判を混乱させる可能性について、コンピューター科学者や学者から意見を聞きました。
2. 一部の判事は、これまでにAIが生成した証拠を排除するよう求められたケースが少ないことから、この問題の緊急性に疑問を呈しました。
3. 委員会は、AIが生成した証拠に異議が唱えられた場合の対応策として、連邦規則901(b)(9)の修正と新規則901(c)の追加を検討しましたが、現時点では採用されていません。
今後、AIが生成した証拠が法廷で頻繁に使用されるようになれば、裁判の公平性や信頼性が損なわれる可能性があります。一方で、過度な規制は裁判を非効率なものにさせる恐れもあります。アメリカの司法制度がこの新しい技術にどう適応していくのか、注目が集まっています。
3. San Francisco Has Filed Its Promised Lawsuit Against Oakland and Its Port Commission Over Airport Renaming
https://sfist.com/2024/04/18/san-francisco-has-filed-its-promised-lawsuit-against/
最後は、YouTuberのOmi in a Hellcatことビル・オマー・カラスキーヨ氏が、ナイキの商標を侵害したとして800万ドルの支払いを命じられたニュースをお伝えします。
まず結論ですが、カラスキーヨ氏とReloaded Merch LLCは、ナイキのエアジョーダン1ハイ、ナイキエアジョーダンローOG、ナイキダンクロー、ナイキエアジョーダン/ダンクアウトソールデザインの商標権を侵害したとして、800万ドルの支払いを命じられました。
主な事実は以下の通りです。
2022年11月、ナイキはカラスキーヨ氏らを商標侵害で提訴。
2024年2月、カラスキーヨ氏側の弁護士が、報酬不払いと資金不足を理由に辞任を申し立て。
2024年3月、裁判所は弁護士の辞任を認め、カラスキーヨ氏らに新しい弁護士を求めるよう勧告。
カラスキーヨ氏らが期限までに答弁書を提出しなかったため、ナイキは欠席判決を求め、800万ドルの支払いが命じられた。
この判決は、カラスキーヨ氏の違法な行為に対する厳しい姿勢を示すものといえます。
過去にも、カラスキーヨ氏は違法な television streaming に関与したとして、5年6ヶ月の懲役刑と3000万ドルの資産没収、1500万ドルの賠償金支払いを命じられています。
出演者
兼坂昴
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高田なお
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野口剛史
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週間アメリカ知財ニュース（アニメ界で心配されているAIの乱用、Amazonは著作権を無視してAI開発？San Francisco空港はどこにある？）
今回のハイライト
アニメ業界からのAI規制に関するコメント
AmazonのAI開発の裏側
珍しい空港の名称変更における隣同士の市による商標侵害訴訟
このポッドキャストは、ライブ配信を収録したものです。毎週水曜日午前9時（日本時間）にXのSpacesで実施しておりますので、ぜひご参加ください。ライブ配信の詳細は、私のXアカウント（@koji_noguchi）まで。
今回取り上げたニュース
1. Anime Association Warns of AI Copyright Mess: "Monsters With Goku Voice, Gundam Body"
https://www.cbr.com/anime-copyright-ai-dystopia-warning/
日本のアニメ業界におけるAIの影響について、重要なニュースをお伝えします。
日本アニメ・映画文化振興会（NAFCA）が先日、「AIの時代における知的財産権」と題した意見書を発表しました。この中で、NAFCAは、AIの利用における透明性の確保と、クリエイターの著作権保護の重要性を訴えています。
NAFCAは、AIによって生成されたキャラクターが、例えば「ドラえもんの頭、ガンダムの体、孫悟空の声」といった、複数の著作物の要素を組み合わせた「モンスター」のようなものになることを懸念しています。たとえ利益が適切に分配されたとしても、クリエイターの意図に反するような使われ方には反対だと主張しています。
一方で、NAFCAは、クリエイターが適切に補償されることを条件に、自分の作品がAIに利用されることを許諾するシステムの必要性も認めています。しかし、作品の使用条件を細かく設定したいクリエイターへの配慮も必要だとしています。
NAFCAは政府に対し、デジタル透かしなどの技術への投資を通じて、クリエイターが自分の著作物の利用をコントロールできる仕組みの構築を求めています。
2. Ex-Amazon Exec Alleges Copyright Breach in AI Development Race
https://www.digit.fyi/ex-amazon-exec-alleges-copyright-breach-in-ai-development-race/
Amazon社の元幹部が同社のAI開発における著作権侵害を容認している？という衝撃的なニュースをお伝えします。
カリフォルニア州の裁判所に提出された訴状によると、AIの研究者であったViviane Ghaderi博士は、Amazon社内でのAI開発において、著作権法違反を懸念し、これを上司に報告したところ、降格され、出産後に解雇されたと主張しています。
Ghaderi博士は、上司のAndrey Styskin氏から、AIの結果を改善するために著作権ポリシーを無視するよう指示されたと述べています。Styskin氏は、「他の企業もみんなやっている」と発言したとされています。
また、Ghaderi博士は、異動の希望を拒否され、「Pivot」プランと呼ばれる不可能な目標を達成するよう求められたと主張しています。例えば、わずか8日間でAmazonBot全体のデータストレージコストを75％削減するよう求められたといいます。
訴状では、妊娠・出産後の差別的な扱いについても言及されており、報告構造の強制的な変更や、産休中の不当な業務要求などが含まれています。
Amazon社は、職場での差別やハラスメント、報復を容認しておらず、そのような行為の報告があれば調査すると回答しています。
このニュースは、AI開発における著作権侵害の問題と、AI研究開発における法的・倫理的基準の維持の重要性を浮き彫りにしています。裁判の行方が注目されます。
3. San Francisco Has Filed Its Promised Lawsuit Against Oakland and Its Port Commission Over Airport Renaming
https://sfist.com/2024/04/18/san-francisco-has-filed-its-promised-lawsuit-against/
サンフランシスコ市がオークランド市とその港湾委員会を相手に、オークランド空港の名称変更をめぐって商標権侵害訴訟を起こしたというニュースをお伝えします。
オークランド港湾委員会は先週、オークランド空港の名称を「サンフランシスコ・ベイ・オークランド国際空港」に変更することを承認しました。しかし、サンフランシスコ市の市民弁護士であるDavid Chiu氏は、この名称変更がサンフランシスコ国際空港の商標権を侵害していると主張しています。
Chiu氏は、オークランド市が代替案の協議に応じないため、訴訟を起こすしか選択肢がないと述べています。また、この名称変更は旅行者に混乱を招き、地域全体の旅行業界に損害を与えるだろうと指摘しています。
実際に、アゾレス航空のウェブサイトでは、「サンフランシスコ」で検索すると、サンフランシスコ国際空港と新たな名称のオークランド空港の両方が表示されるようになっているとのことです。
オークランド港湾委員会は、空港の知名度を高め、サンフランシスコ・ベイエリアへの旅行者を増やすために、この名称変更を決定したと説明しています。一方で、オークランドの環境団体は、この動きが空港拡張計画を正当化するための誤った試みだと批判しています。
サンフランシスコ市は現在、名称変更の差し止めを求めています。オークランド港湾委員会は5月9日に再度投票を行い、最終決定を下す予定です。
以上、オークランド空港の名称変更をめぐる商標権侵害訴訟に関する最新ニュースをお伝えしました。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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週間アメリカ知財ニュース（弁護士会が作ったAI倫理ガイドライン、ブーツは商標になるのか、食べるラー油商標騒動に急展開）
今回のハイライト
NYの弁護士会が作ったAI倫理ガイドラインから見る今後のAIと弁護士のあり方
ティンバーランドのブーツの特徴は商標としての識別力なし、という結果に
先週話した食べるラー油商標騒動、炎上からの驚きの急展開
このポッドキャストは、ライブ配信を収録したものです。毎週水曜日午前9時（日本時間）にXのSpacesで実施しておりますので、ぜひご参加ください。ライブ配信の詳細は、私のXアカウント（@koji_noguchi）まで。
今回取り上げたニュース
1. NY State Bar Association Joins Florida and California on AI Ethics Guidance – Suggests Some Surprising Implications
ニューヨーク州弁護士協会がAIに関する倫理ガイドラインを提唱しました。これは、法律専門職に対するAIの影響についての約80ページの報告書と推奨事項を発行したもので、AIの活用による業務効率の向上が期待できるとしたうえで、それと同時に、新しく未知の技術を理解するためのリスクを示しています。
特に、AIのリスクについては、AIが大量の個人データを集める能力により市民の自由やデータプライバシーが侵害される可能性について懸念が示されています。さらに、AI使用の一般的なセキュリティに関する懸念や、AIが社会のバイアスを増幅する可能性、AIによる仕事の置き換えが引き起こす経済的影響も指摘されています。これらの推奨事項や懸念事項は、パーソナルデータの保護からAIの適正な使用まで、裁判官や弁護士、さらには法律学生や規制当局に対する教育と理解を深めるためのものであると言えます。法の役割や存在価値を見直し、社会を安定化させ、法的な確定性を増すことが求められます。
2. Timberland loses US court bid to trademark boot-design features
最新の裁判所の決定により、VFコーポレーション傘下のブーツメーカー、ティンバーランドが、特定のブーツデザインの要素に対する連邦商標を取得することができないことが明らかになりました。ティンバーランドは2015年にブーツのソールの色、アイレット、ステッチなどの特徴をカバーする商標を申請しましたが、これらの特徴がティンバーランドの製品と識別するには十分な特徴性がないとして、米国特許商標庁（USPTO）によって拒否されました。この判断は、USPTOの審判部およびバージニア連邦裁判所によっても支持され、最終的に第4巡回裁判所がこれを認めました。ブーツ全体をクレームしてたら取れてた？
3. David Chang issues apology over ‘chili crunch’ trademark controversy
https://www.yahoo.com/news/david-chang-chili-crunch-trademark-043726988.html
デイビッド・チャン氏が「チリクランチ」商標問題について謝罪しました。この問題は、彼の会社モモフクが「チリクランチ」の用語に対する商標登録を試みたことに起因します。チャン氏とモモフクのCEOマルジョリー・マリスカルは、この商標をこれ以上強制しないと発表しました。チャン氏は、アジア食文化の啓蒙に努めてきたが、この行動がAAPIコミュニティの一部から不快感を抱かせたことを認め、深くお詫びの意を表明しました。事実として、モモフクは「チリクランチ」の名前で商品を開発し、他の調味料と差別化を図るためにこの名前を意図的に選んだとしています。しかし、同社は「チリクランチ」と「チリクリスプ」という用語の間に明確な区別を設けたかったにもかかわらず、この名称が広く使われるようになってしまいました。チャン氏の謝罪は、商標権を行使しないことにより、文化的用語が一般的な名称として広まる可能性を示唆しています。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
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週間アメリカ知財ニュース（CoachTシャツ訴訟、Chili Crunchは誰のもの？、Temuが偽物を取り締まる）
今回のハイライト
GapがCoachと書かれたTシャツを販売し訴訟沙汰に
日本で言う食べるラー油に関する商標の権利行使が騒動に発展
激安EコマースサイトTemuが偽サイトに対して商標侵害訴訟を行う
このポッドキャストは、ライブ配信を収録したものです。毎週水曜日午前9時（日本時間）にXのSpacesで実施しておりますので、ぜひご参加ください。ライブ配信の詳細は、私のXアカウント（@koji_noguchi）まで。
今回取り上げたニュース
1. Coach Files Lawsuit Against Gap for Selling “Coach” T-Shirts
https://hollywoodunlocked.com/coach-files-lawsuit-against-gap-for-selling-coach-t-shirts/
米ラグジュアリーブランドのコーチが、同じくアメリカのGap社を相手に商標侵害の訴訟を起こしました。現在、ロサンゼルス連邦裁判所で争われている主な争点は、Gap社がOld Navyのブランドで販売した「Coach」とプリントされたTシャツについてです。Coachとその親会社であるTapestryは、これは商標法を違反し、消費者に混乱を招くおそれがあると主張しています。さらに、大衆市場向けのTシャツと関連付けられることは、Coachブランドにとってイメージダウンになると主張しています。
2. Should Momofuku Own the Term ‘Chili Crunch’?
https://www.eater.com/24122387/momofuku-chili-crunch-chile-crisp-trademark-controversy
人気レストランチェーン、Momofukuの弁護士は最近、伝統的なアジアの調味料「チリクランチ」または「チリクリスプ」の名称を使用する小規模企業数社に警告状を送りつけ、チリクランチという言葉を独占するつもりでは？と話題になっています。
Momofukuがチリクランチという商標を保有していて、Momofukuは、マレーシアの食品ブランド「Homiah」のSambal Chili Crunchが自社の商標権を侵害していると主張し、Homiahに対して商品名の使用停止を求めました。また、この警告状は他の6つの企業に対しても送られています。
2023年、当時「チリ・クランチ」の商標権者であったデンバーの会社チレ・コロニアルLLCは、Momofukuを「商標権侵害（と不正競争）」で訴えられていて、Momofukuは「チリクランチ」の商標を、法的和解で取得。チレ・コロニアルはその時から様々な会社に権利行使をしていたので、Momofukuはそれを継続しているだけ？
3. Temu Sues More Knockoff Sites After Favorable Default Judgment
https://finance.yahoo.com/news/temu-sues-more-knockoff-sites-173000516.html
中国のEコマース巨人、テムは、自社の商標を侵害していると主張する7つのウェブサイトを提訴しております。訴訟は、偽のウェブサイトを作成したと告発された者と、許可なくテムの「アプリ」をダウンロード提供したとされる者の二部類に分けられています。例えば、temuh.com、temumore.com、temu-shopping.comなどが最初の訴訟対象で、riseapk.net、freeappmods.com、starfiles.co、apkcast.comは後者の告発に指摘されています。また、テムは以前、同じイリノイ州の裁判所で同じ商標侵害を訴えた20のウェブサイトの所有者に対して既に有利な判決を得ており、今回も同様に提訴しています。本訴訟の結果を受けて、被告たちはテムの商標を現在または将来のビジネス取引で永久に使用することが禁止されました。さらに、各被告にはテムへの損害賠償として5万ドルの支払いが命じられています。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
X：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
Web3知財・法務ブログ：https://metaipandlaw.com
免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
週間アメリカ知財ニュース（偽ブランドで懲役刑？、商標でわかるOpenAIの新サービス、特許でびっくり：トヨタの車の色が変えられるようになる？）
今回のハイライト
高級車の偽物アクセサリーの販売で商標侵害とマネーロンダリングの罪に
OpenAIが「digital voice assistants」と「voice engine」の商標出願
トヨタの特許技術で購入後でも好みに合わせて車の色を変えることができるかも
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今回取り上げたニュース
1. Queens man ran $1M counterfeit car accessories operation on eBay: DA
https://www.audacy.com/1010wins/news/local/queens-man-charged-in-usd1m-fake-auto-trademark-scheme
ニューヨークの男性、フェイ・ウー氏が高級車のブランドの偽物のカスタムカーアクセサリーの販売で商標偽造とマネーロンダリングの罪で起訴されました。彼の独自事業からは10億円以上の収益が見込まれています。ウー氏と彼のいくつかの会社は、ベンツやBMWのような高級ブランドの偽物のカスタムアイテムを一般的なタイヤのリムを彼のeBayのアカウントから最初に購入した顧客に提供していたとのことです。彼は、リムと偽物のロゴのステッカー、エンブレム等々を個別に発送していました。 彼が有罪となれば、最大で15年の懲役を受ける可能性があります。また、法的な措置により、ウー氏の金融資産やeBayのアカウントは凍結されました。
2. Sam Altman may have Siri and Alexa in his sights after OpenAI filed a 'digital voice assistant' trademark application
https://www.businessinsider.com/openai-voice-assistants-take-on-siri-alexa-sam-altman-2024-3
"OpenAIが新たなデジタル音声アシスタント及び音声エンジンの開発を進めている可能性が浮上しました。本件は、AppleのSiriやAmazonのAlexaに対抗する形となります。OpenAIは米特許商標庁に「digital voice assistants」及び「voice engine」の商標申請を行いました。OpenAIは今年中に、「ChatGPT」モデルの大幅なアップグレードをリリースすると予測されています。ちなみにGPT-6とGPT-7の商標申請もすでに行われており、その詳細については審査中です。この申請が承認されると、OpenAIが音声アシスタント分野で新たな競争者となる可能性があります。同社の音声アシスタントは、AI技術を利用してテキストと音声の変換やマルチリンガルな音声認識、翻訳、書き起こしなど、幅広い機能を提供する可能性があります。しかしながら、承認が得られるかどうかは現時点では不透明であり、過去に「GPT」の商標申請が却下された事例もあります。
3. Toyota developing color-changing paint
https://www.motorauthority.com/news/1142625_toyota-color-changing-paint-patent
日本の自動車大手トヨタが、車の色を素早く変えられるカラーチェンジ塗装の特許出願を行ったとの情報があります。これはオーナーやディーラーが世界的な流行に合わせたり、好みに合わせて車の色を変えることに対応するための技術です。具体的には、トヨタが提出した特許によると、同社が開発したこの塗料は、熱や光に反応して色を変えると主張しており、変色プロセスのコントローラーとしての役割を果たします。特定の色を正確に設定するために、車体に埋め込まれた温度センサーとリモートサーバーと通信することが可能です。しかしながら、一方でトヨタは、自身がカラーチェンジ塗装を初めて試みる自動車メーカーではないことを認めています。これに先立つ2022年、BMWのiX電動SUVで同様の技術が紹介されたことがビデオアプリケーションに記載されています。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
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野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
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週間アメリカ知財ニュース（NFTに特化した法律は不要、商標を侵害しているNFTは展示不可、大注目されていた訴訟から考える著作権の価値）
今回のハイライト
今日のラインナップ
NFTに関するUSPTOと著作権局の112ページにわたる研究結論から見えるもの
MetaBirkin訴訟で敗訴したアーティストのNFT作品は美術館での展示NGに
最高裁まで行き重大判決の１つになったケースでも著作権侵害から得られる賠償金は微々たるもの？
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今回取り上げたニュース
1. U.S. Government Study Concludes No NFT-Specific Legislation Needed, Current Copyright Laws Adequate
現行の知的財産法がNFTに関する問題に対処するのに十分であるとの政府研究結果が出ました。これは、元バーモント州の民主党上院議員パトリック・ジョセフ・リーヒ氏とノースカロライナ州の民主党上院議員トム・ティリス氏が2022年6月に求めたものです。法的な視点から見てみると、NFTに関連する著作権や商標権侵害に対する懸念に現行の知的財産法が適切であると米国特許商標局（USPTO）と著作権局が長々と112ページにわたる研究結論を出しました。
この研究結果では、さらなるNFT専用法案は時期尚早であり、この技術発展を阻害しかねないと関係者からも懸念が示されています。不適切な商標利用や侵害がNFTプラットフォームでよく見られることに関しては一定の理解を示したものの、現行の法律で対応可能だと示唆しています。
レポート
2. A Judge Prohibits Mason Rothschild From Exhibiting His MetaBirkin NFTs
https://news.artnet.com/art-world/mason-rothschild-metabirkins-nfts-prohibited-exhibition-2454360
アメリカの連邦裁判所が、デジタルアーティスト、メイソン・ロスチャイルド氏がスウェーデンの美術館で非代替性トークン（NFT）形式のデジタルアート作品を展示することを禁じました。ロスチャイルド氏は、ラグジュアリーブランド、エルメスの名作バーキンバッグを毛皮で覆った3DレンダリングのNFT（メタバーキン）を制作し、2022年にエルメスからトレードドレスの侵害（商品の形状に関する商標）で訴えられていました。彼は商標侵害とサイバースクワッティング（ドメインの不正取得）の訴えで有罪とされ、2023年2月の9日間にわたる裁判の後、エルメスに$133,000を支払うよう命じられました。今年の初めに、ロスチャイルド氏は裁判所に訴状を提出し、将来の展覧会でNFTを展示することを阻止するかどうかを明確にして欲しいと申請しましたが、エルメスはこれに対し、展示を阻止する旨の返答を裁判所に出しました。裁判所は最終的に、ロスチャイルド氏が美術館に許可を与える詳細を提供しなかったため、エルメスからの法的な主張を認め、展示会での展示を許可しなかった。
3. Andy Warhol Foundation settles dispute with photographer in landmark copyright case
アンディ・ウォーホル基金と写真家リン・ゴールドスミス氏の著作権訴訟が和解に至りました。最高裁まで争われ、アンディ・ウォーホルによるFair useを認めず、写真家リン・ゴールドスミス氏の勝訴が決まっていましたが、賠償金などの細かい部分については地裁で争われていました。
今回の和解で、基金が2016年のライセンス契約で得た賞金の一部である10,250ドルをゴールドスミス氏に渡し、さらに、基金がゴールドスミス氏に11,272.94ドルの支払いをする事以外は、その他の費用や弁護士費用は各当事者が負担する形でまとまりました。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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高田なお
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週間アメリカ知財ニュース（社運を賭けた新製品で商標問題、ディープフェイクポルノとDMCA、日本とアメリカの大学の知財の差は天と地？）
今回のハイライト
新興EV企業Lucidの社運を賭けたモデルが商標でトラブルに
ディープフェイクポルノの深い闇と時代遅れのDMCA法律制度
日本の大学の知財収入はアメリカのたった2%、なぜそこまで違うのか？
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今回取り上げたニュース
1. Lucid Motors is stuck in a fight over the name of its Gravity SUV
https://techcrunch.com/2024/03/11/lucid-motors-trademark-gravity-suv-charging/
Lucid MotorsのSUVモデル「Gravity」に商標侵害の可能性が浮上し、車の生産前に雲行きが怪しくなっています。電気自動車(EV)充電会社「Gravity Inc.」は12月にアメリカ特許商標庁に「商標の取り消し」の申し立てを行い、LucidのGravity商標を取り消すよう求めました。消費者がGravityマークの使い方から混乱を招く可能性があると主張しています。なぜなら、Gravity Inc.はこれにEV充電に使っていたからです。Lucid側はこの申し立てを争っていますが、すでに投資家にこの取り消しに関して争うことによる訴訟費用の影響が大きくなることを警告しています。特に、今年末に生産開始予定のGravity SUVの成功がかかっています。今回の商標問題により、Lucid Motorsのビジネスに何らかの影響が出てくることは予想されます。特に、同社が重厚に布石を打っているGravity SUVの生産に向けた戦略に悪影響があるかもしれません。もしGravityという名前を使うことができなくなれば、その広告および販売戦略を大きく見直さざるを得なくなる可能性もあります。Gravity Inc.による商標の主張が成功すれば、それは明らかにLucid Motorsにとって大きな打撃となるでしょう。」
２. Google Is Getting Thousands of Deepfake Porn Complaints
https://www.wired.com/story/google-deepfake-porn-dmca-takedowns/
本人の同意を得られないディープフェイク（人工知能による本人そっくりの偽動画）のウェブからの削除要望が急増しています。しかし、Googleによる対応は完全ではなく、より迅速で具体的な対策が求められています。
報道によれば、当事者の合意を得ていないディープフェイクポルノ動画の量は2017年以降急激に増えいるそうです。影響を受けた数千人の女性たちは、自分たちのビデオをホストするウェブサイトにGoogleに対して苦情を送り、検索結果から削除するよう要請しています。これらの要請は、デジタルメディア著作権法（DMCA）に基づく手続きで、コンテンツをホストしているサイトがDMCA違反のコンテンツを削除したり、Googleなどの検索サービスは検索できないようにしています。特に2つの主要なディープフェイクビデオサイトにはそれぞれ6000件と4000件以上のクレームが寄せられているとのことです。この出来事の影響として、これらのウェブサイトの存在自体が、人々のパーソナルブランドを悪用し、その自主性を奪い、単なる復讐ポルノをホストする目的であるならば、そもそも存在すべきではないという意見が出ています。また、Googleがこれらのサイトを完全に検索結果から削除するべきであるとの意見も出ています。しかし現状では、被害があまりにも広範で、その対策は個人に負担がかかっているという状況です。非合意のディープフェイクポルノがオンラインで見つかると、それは個人の生活に甚大な影響を及ぼします。"あなたの名前をグーグルで検索したとき、そのような過激なコンテンツを見つけることを想像してみてください。"被害者が前に出て訴えるのに抵抗があるのは当然のことと言えます。最後に、Googleの対策についてですが、現在Googleでは著作権侵害リムーバルに対する高頻度の対応をハイクオリティーコンテンツ提供のサインとして利用し、非合意のディープフェイクポルノの複製版を一度削除した後に再度表示されないようにするシステムを作っています。しかし、特にディープフェイクについては、このDMCAが完全な解決策とはなっていません。
3. Japan's universities fail to make the most of intellectual property
日本の大学が、研究成果をビジネスに結びつけるためのサポートプログラムの不足により、知的財産を効果的に活用できていないことが明らかになりました。これにより、日本のトップ大学の特許収入は、米国の大学の収入のわずか2％にとどまっています。
記事の中で、岡山大学のある教授が、特許戦略を描くための人員不足を訴えており、新規事業を起こすことが困難な状況にあると語っています。日本のトップ10大学は、年間平均2.4億円の特許収入を記録していますが、これは米国の同等大学の収入の2％に過ぎません。さらに、日本の大学では、研究者による新規事業の立ち上げを支援するプログラムを持つ大学は8％、特許弁理士が所属する大学は5％にとどまっています。
この状況が続くと、日本の大学の知的財産から得られる収入の機会は限られたままとなり、国際競争力の低下を招く可能性があります。一方で、米国やヨーロッパの大学は、特許やビジネス戦略の専門家を多数擁し、新規事業の立ち上げを強力にサポートしています。この差は、スタートアップの成長やユニコーン企業の創出に直結しています。
日本政府は研究プログラムへの支援に注力していますが、研究成果を収益化するためのメカニズムの創出には十分な資金を提供していません。専門家は、研究と開発への支援に加え、研究成果の商業化をサポートすることの重要性を高めています。日本は、技術とビジネスの両方に精通した人材を増やす必要があるとされています。
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兼坂昴
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週間アメリカ知財ニュース（Metaブラジルで商標トラブル、NYT v. OpenAI 訴訟最新情報、中国生成AI企業が著作権侵害で敗訴）
今回のハイライト
・ブラジルでMetaが商標権の問題に直面。
・NYT対OpenAI訴訟：著作権侵害の証拠作成方法が問題に。
・中国裁判所、AI生成画像の著作権侵害に関する世界初の法的判断。
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今回取り上げたニュース
1. Brazil Court Bars Meta Platforms from Using 'Meta' Name, Citing Local Firm's Trademark
ブラジルのサンパウロ州裁判所が、地元企業の商標権を理由にメタプラットフォームに「メタ」という名称の使用を禁止しました。この決定は、地元の商標法を尊重することの重要性と、グローバルなブランド戦略の複雑さを浮き彫りにしています。
事の発端は、メタプラットフォームが以前Facebookとして知られていた企業が2021年に「メタ」へとブランド名を変更したことにより、2008年に登録されていたブラジルの企業メタ・セルヴィソス・エン・インフォルマティカの商標と衝突したことにあります。このブラジルの会社は1990年に設立され、数十年にわたり「メタ」という名前でデジタル変革サービスを提供してきました。裁判所はブラジルの企業の側に立ち、その商標権に優先権があるとして、グローバルな技術大手に対し30日以内にブランド名を変更するか、高額な日々の罰金に直面するよう命じました。
2. OpenAI says New York Times 'hacked' ChatGPT to build copyright lawsuit
OpenAIは、ニューヨークタイムズ紙がChatGPTを不正に使用して著作権訴訟のための誤解を招く証拠を作成したと主張し、同紙に対する著作権訴訟の一部を棄却するよう連邦裁判所に要請しました。この動きは、AI技術の使用と著作権の保護を巡る重要な議論に火をつける可能性があります。
事実を整理すると、OpenAIはマンハッタンの連邦裁判所に提出した書類で、ニューヨークタイムズ紙がOpenAIの利用規約を明らかに違反する「欺瞞的なプロンプト」を使用して、同社の技術によって自社の素材を再生産させたと述べています。一方、ニューヨークタイムズ紙の弁護士は、OpenAIの製品を使用したことを「ハッキング」とOpenAIが奇妙に誤解していると反論しています。ニューヨークタイムズ紙は、OpenAIとその最大の財政支援者であるMicrosoftに対して、無断で数百万の記事を使用してチャットボットを訓練し、ユーザーに情報を提供したとして訴えています。
OpenAIのmotion to dismiss: https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/legaldocs/byvrkxbmgpe/OPENAI%20MICROSOFT%20NEW%20YORK%20TIMES%20mtd.pdf
3. China issues world's 1st legally binding verdict on copyright infringement of AI-generated images
https://www.globaltimes.cn/page/202402/1307805.shtml
中国は、AIによって生成された画像の著作権侵害に関して世界で初めて法的拘束力のある判決を下しました。この画期的な判決は、AIサービスプロバイダーによって生成されたコンテンツが著作権を侵害するかどうかについての法的な答えを提供しました。
事件の中心は、日本のキャラクターの「ウルトラマン」でした。原告はウルトラマンの画像の著作権を独占的に所有していましたが、被告企業はAIチャットとAIによる絵画生成サービスを提供するウェブサイトを運営しており、そのサービスを通じてウルトラマン関連の画像を生成した際、原告のウルトラマン画像と類似するものが多数存在していました。広州インターネット裁判所は、被告企業が原告の著作権及び改変権を侵害したと判断し、関連する民事責任を負うべきだと裁定しました。
裁判所は最終的に、被告は1万元（1389ドル）に相当する経済的損失を原告に賠償しなければならないとの判決を下した。
この判決により、中国内の一部AI企業が法的リスクを高く感じて投資や開発に対する熱意が減退し、これが技術革新を妨げ、国際競争の中での中国のAI技術の遅れを招く可能性があると予想されます。また、AIサービスプロバイダーは、利用者が他者、特に著作権所有者への潜在的な著作権侵害リスクについて明確な認識を持っていないことを考慮し、サービス契約を通じて利用者に警告する責任があると指摘されました。さらに、AIによって生成されたコンテンツが公衆の間で混乱や誤認を引き起こす可能性がある場合、サービスプロバイダーはコンテンツを適切な場所に明確に表示する義務があります。
今回話した記事はX(旧ツイッター）でも紹介しているので、ぜひ @koji_noguchi をフォローしてみてください。
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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週間アメリカ知財ニュース（Bike+商標侵害訴訟、特許庁のルールに物申すだけの訴訟とその末路、特許に見るマッスルカーEV化の矛盾）
今日のラインナップ
・フィットネステック業界の商標訴訟から見えるネーミングの舞台裏
・気に入らないルールを変えるためだけの訴訟（誰トク？）
・疑似エンジン振動ってEV車に必要？
このポッドキャストはライブ配信の一部を録音したものです。
ライブ配信は日本時間の毎週水曜日午前９時から XのSpacesで行っています
またライブ配信の案内は私のX(旧ツイッター)でもしているので、詳細は @koji_noguchi のポストを確認してください。
今回取り上げたニュース
- PELOTON WINS TRADEMARK LAWSUIT OVER BIKE+ NAME
https://www.pelobuddy.com/bike-plus-trademark-win/
PelotonがBike+名称に関する商標訴訟で勝訴しました。
2021年5月にWorld Champ Tech LLCから提起されたこの訴訟は、Pelotonが自社の製品名にBike+を使用したことによる商標侵害を主張していました。しかし、裁判所は「Peloton Bike+とアプリBike+の間に混同の可能性はない」と判断し、Pelotonに対するサマリージャッジメントを認めることで、訴訟はPelotonの勝利で終わりました。
World Champ Tech LLCが開発した「Bike+」アプリは、サイクリングセッションのデータを検出し、記録することを目的としており、このアプリのリリースの一環としてBike+の名称に対する商標を出願していました。しかし、裁判所は、消費者が似た商標によって混乱するかどうかを示す専門家の意見があったものの、実際の混乱の証拠が提出されなかったことを指摘しました。
裁判所の判断は、PelotonがBike+の名称を使用することによる混乱は可能であるものの、おそらくは起こらないという結論に基づいています。これにより、Pelotonはこの訴訟で勝利を収めました。
Opinion
https://casetext.com/case/world-champ-tech-llc-v-peloton-interactive-inc-4
- No Home Away From Home: Federal Circuit Confirms PTO Domicile Requirements
米国連邦巡回控訴裁判所は、商標出願者が居住地住所の要件に従わなかったため、商標の登録を拒否した米国特許商標庁（PTO）の決定を支持しました。本件において、出願者Chestek PLLCは、居住地住所として郵便局留めの住所のみを提供しており、これは2019年に導入された居住地住所規則に違反しているとPTOによって判断されました。この規則は、商標出願者が米国内に居住地を持つか、または米国の代理人によって代表されることを要求しています。
Chestekは、この拒否決定に対して行政手続法（APA）に基づいて異議を唱え、居住地住所要件の導入プロセスに挑戦しました。しかし、連邦巡回控訴裁判所は、この規則が手続き的な性質を持つため、正式な通知とコメントの手続きを要求しないと裁定しました。さらに、裁判所は、PTOがこの要件を導入する際に十分な理由を提供しており、それが恣意的または気まぐれなものではないと判断しました。
この決定は、商標登録プロセスにおいて出願者が提供する情報に関する要件が、適切に設定され適用されることの重要性を強調しています。Chestekによる居住地住所要件の挑戦は退けられ、PTOの拒否決定は確定しました。
Opinion：https://cafc.uscourts.gov/opinions-orders/22-1843.OPINION.2-13-2024_2269139.pdf
- Dodge Charger EV will artificially vibrate like it has a V8, says patent
ダッジチャージャーのEVモデルが、V8エンジンの鼓動を模倣するための偽の振動を導入すると報じられています。この技術は、ステランティス社が出願した特許に基づくアクティブ振動強化（AVE）システムによるもので、車体の特定の点に振動を伝達します。また、アクティブサウンド強化システムと連動し、内燃機関の音を再現します。これらの技術は、アクセルペダルの位置や電動モーターの速度などを監視するセンサーからの信号によって活性化され、"vibroacoustic experience"を提供するとされています。このシステムは、運転者に対して車が起動して運転準備ができていることを音と触覚のフィードバックで知らせるほか、歩行者警告としても機能します。また、エキゾーストサウンド強化システムについても言及されており、これは外部スピーカーを通じて音を出すことで、よりアコースティックな音色を生み出します。
この新しいシステムは、電動チャージャーに個性を与える可能性がありますが、人々がそれをどう受け止めるかは、3月5日の公開時に明らかになります。
Published patent application: https://patentimages.storage.googleapis.com/f0/06/06/04c9601d66d46d/WO2023086308A1.pdf
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出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
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野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
X：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
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このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。
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週間アメリカ知財ニュース（GPT商標出願が拒否される、PTOがAI発明の公式ガイドラインを発表、チャットボット訴訟で人間が勝訟）
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今回取り上げたニュース
- OpenAI can’t register ‘GPT’ as a trademark — yet
https://www.theverge.com/2024/2/16/24075304/trademark-pto-openai-gpt-deny
米国特許商標庁（PTO）は、OpenAIがGPT（Generative Pre-trained Transformerの略）という用語の登録を申請したのを拒否しました。理由はGPTが一般的すぎる用語であり、競合他社が自社製品をGPTと正確に記述することを妨げる可能性があるからです。PTOは、消費者がGPTの意味を即座に理解できなくても、この技術を使用する人々にとってGPTはOpenAIの製品だけでなく、一般的なソフトウェアタイプを指す用語だと指摘しました。OpenAIはこの決定に対し、商標審判部へ再度上訴することが可能です。
- USPTO AI Guidance Reiterates DABUS Decision
https://ipwatchdog.com/2024/02/12/uspto-ai-guidance-reiterates-dabus-decision/
米国特許商標庁（USPTO）は、AIによる発明の発明者性を決定するためのガイダンスを発表しました。このガイダンスは、AIを用いた発明が一律に特許不可能とされていないものの、発明者分析は人間の貢献に焦点を当てるべきであると明確にしています。発明者と認められるためには、個人が発明の構想に「重要な貢献」をしている必要があり、AIシステムの使用がその貢献を無効にするものではありません。また、AIシステムを発明者としてリストアップすることはできず、特許は自然人が請求した発明に対してのみ付与されることが強調されています。
３．Air Canada ordered to pay customer over chatbot error
カナダの裁判所は、Air Canadaのチャットボットが遺族割引について誤情報を提供した顧客に有利な判決を下しました。顧客は祖母の葬儀に出席するためのフライトを予約し、チャットボットの指示に従って払い戻しを求めましたが、Air Canadaはこれを拒否。最終的に顧客は民事裁判所に訴え、勝訴しました。この事件は、AIと人間の間の対立における人間の稀な勝利と見なされています。
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出演者
兼坂昴
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週間アメリカ知財ニュース（商標に見るAIブームの大きさ、労働組合への商標権利行使の問題、コストコ特許侵害問題）
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今回取り上げたニュース
- See Artificial Intelligence In The Economy? Ask The Trademark Office
アメリカがU.S. AI Safety Institute Consortium (AISIC)とU.S. AI Safety Institute (USAISI)を設立し、初代所長にエリザベス・ケリーを任命しました。これらの組織は200社以上の企業や団体と連携し、AIシステムの安全性向上に取り組んでいます。また、AIの経済への影響を評価する一つの方法として、アメリカ合衆国特許商標庁の記録が有効であることが指摘されています。特許商標庁のデータは、AI技術が経済全体にどの程度浸透しているかを示しており、"Artificial Intelligence"を使用した商標登録が2016年以前の700件から現在5万件に増加していることが明らかにされました。しかし、AIに関連する商標の登録数は、チョコレートやコンピューター、ホテルなど他のカテゴリに比べて相対的に少なく、AI技術の商業化がまだ始まったばかりであることを示唆しています。
- Trader Joe's Battles Own Union Over Trademark Infringement
https://bnnbreaking.com/courts-law/law/trader-joes-battles-own-union-over-trademark-infringement
この記事は、米国の食品スーパー「トレーダー・ジョーズ」が、同社の従業員組合「トレーダー・ジョーズ・ユナイテッド」を相手取り、組合の商品が自社の商標を侵害しているとして提訴したことについて報じています。
主なポイントは以下の通りです。
トレーダー・ジョーズは2022年7月、組合がボタンやマグカップなどの商品をウェブサイトで販売していることが自社の知的財産権を侵害しているとして提訴しました。
しかし2023年1月、裁判所は訴えを退けました。労使紛争に関連するもので消費者の混同はないと判断したためです。
トレーダー・ジョーズは控訴し、判決の覆转を求めています。
この裁判は、従業員組合の運動と企業のブランド保護のはざまで、小売業の労使関係の複雑さを浮き彫りにしています。
裁判の行方は、業界に与える影響が大きいと注目されています。
- TaylorMade suit claims Costco’s $500 golf clubs are the same as its own high-end set
テイラーメイド社は、コストコが販売する499.99ドルのカークランドシグネチャーブランドのゴルフクラブが、自社の1,399ドルのP790アイアンと同一であるとして、特許侵害訴訟を提起しました。
コストコはこの訴訟についてコメントを拒否し、製造元のSouthern California Design Companyも問い合わせに応じていません。テイラーメイドは、カークランドシグネチャークラブの設計がP790アイアンの特許機能を直接コピーしていると主張しています。また、コストコが「注入型ウレタンインサート」などのプレミアム機能を持つと主張していることも虚偽であり、消費者を誤解させていると訴えています。テイラーメイドは、この訴訟はオリジナルと同じレベルで性能を発揮すると誤解される可能性のある安価な模倣品に騙されるかもしれないゴルファーを保護する意図もあるとしています。なお、コストコがゴルフ製品に関して訴えられるのはこれが初めてではありません。2017年には、アクシネット社によって特許侵害および虚偽広告で訴えられていますが、その訴訟は翌年に棄却されました。
訴状のリンク
https://insight.rpxcorp.com/litigation_documents/15551329
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週間アメリカ知財ニュース（タバコ業界の特許戦争終結、薬価と特許、AI特許でトップを走る以外な企業）
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今回取り上げたニュース
- Philip Morris and BAT end global patent clash over heat-not-burn cigarettes
フィリップ モリスとブリティッシュ アメリカン タバコ（BAT）が、加熱式たばこに関する特許をめぐる世界規模の紛争に終止符を打ちました。この紛争は、2018年にフィリップ モリスがBATの加熱式たばこ製品に日本で特許侵害訴訟を起こしたことをきっかけに始まりました。これに対し、BATはアメリカといくつかの欧州諸国でフィリップ モリスを訴えました。2024年2月2日に発表された和解により、過去の訴訟に関する請求権が放棄され、将来、お互いの特許に関する主張を行使しないことが取り決められています。この合意は8年間有効で、世界規模で適用されます。両社とも和解に満足感を示し、リスク低減製品の開発に対する取り組みを強調しました。この和解により、近年で最も大規模かつ持続的な特許訴訟の1つが幕を閉じることとなります。
- ‘We are using all the tools we have’: Lina Khan’s FTC takes aim at Big Pharma’s ‘patent thickets’, arguing they keep old drugs too pricey
https://fortune.com/2024/01/31/lina-khan-ftc-patent-thickets-pharmaceuticals/
リナ・カーンの連邦取引委員会（FTC）は、特許のポートフォリオ化（patent thickets）が古い薬を高価に保つと主張し、これに対処するためにあらゆる手段を使っている。FTCはオレンジブックのリストに異議を唱えることで、単一の特許がかつて単一の有効な医薬品をカバーしていたのに対し、現在では多くの薬が半ダース以上の特許で保護されており、これが市場参入を目指す安い後発医薬品に追加の障壁を生んでいるとしている
- Exclusive: IBM tops list of AI-related patent applications
https://www.axios.com/2024/02/05/patent-applications-generative-ai-ibm-list
IBMは、過去5年間における最も多くのAI関連特許出願を行った企業のリストのトップに立っています。これは、大手テック企業の中でも特に強い関心が示されており、特許出願の増加は研究の強度を示す指標の一つです。IBMのリードは、同社のAI推進が単なるマーケティングにとどまらないことを示しています。具体的には、IFI Claimsの分析によると、IBMは1,591件のAI関連特許出願を行い、Google、Microsoft、Samsung、Intel、Adobe、Capital One、中国のBaiduに続いています。特許出願の22%が生成AIに関連しており、これらの特許出願は急速に増加しています。ただし、特許出願が認められる保証はなく、特許出願された発明が製品化される保証もありません。IBMは特許取得についてより選択的なアプローチを取ることを表明しており、特許取得の重点分野の一つとしてAIを挙げています
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兼坂昴
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週間アメリカ知財ニュース（Palworld知財問題、AI発明と知財保護スキーム、AI・著作権とブロックチェーン）
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今回取り上げたニュース
- Is Palworld, the latest gaming sensation, guilty of copyright infringement against Pokémon? A legal expert weighs in
https://news.northeastern.edu/2024/01/25/palworld-pokemon-copyright-infringement/
この記事は、最近大人気のゲーム「Palworld」がポケモンの著作権を侵害しているのではないかとの議論について扱っています。
要約すると:
- Palworldは殺傷能力のある銃器を装備したポケモンのようなキャラクターを扱うサバイバルゲームで、発売から1週間で800万本以上売れている。
- しかし、ポケモンとの類似点から、パクリや著作権侵害を指摘する声が上がっている。
- ノースイースタン大学の法学者は、コピーがあったかどうかが重要なポイントだと指摘。Palworldの3Dモデルがポケモンのそれと酷似していることは「決定的な証拠」にはならないが、「目に見える証拠」にはなりうると述べた。
- ポケモンの商標権侵害の可能性もある。ポケモンの名称やデザインは商標登録されており、Palworldがこれを使っている場合は侵害となる。
- 著作権訴訟が起こされるかは未知数だが、この事例はクリエイターにとって先例となる重要な意味を持つ。作品からインスピレーションを得ることとパクリの線引きが問われている。
モンスターを捕まえて、戦わせたり、育てたりするというコンセプトは保護されていない
キャラのデザインが似ているのは考慮されそう
でも、パルワールドは商標権を侵害しておらず、どのパルもポケモンの名前と同じではない（面白いことに、商標権で保護されているのは最も有名なポケモンだけである）。
すべてのパルがポケモンと類似しているわけではなく、類似の度合いも様々であるため、このケースは一発勝負ではなく、和解か交渉のどちらかになる可能性が高い
パルワールドは3年前から開発されており、予告編は2年前にまでさかのぼる。任天堂はこうなることを予見していたはずだし、発売前に止めることもできたはずだ。なぜそうしなかったのか？弁護士が100％成功すると確信していないからだろうか？
Reference
https://www.technollama.co.uk/palworld-pokemon-and-copyright-infringement#:~:text=Palworld%20is%20not%20infringing%20trademarks,be%20more%20difficult%20to%20prove.
- The Coming Shift from Patent to Trade Secret Protection for Generative AI Inventions
この記事は、ジェネラティブAI（人工知能）が生み出す発明の特許保護から営業秘密保護へのシフトについて説明しています。現行の法律と判例では、発明者は人間でなければならないため、ジェネラティブAIによって作られた発明は公共のものとなる可能性が高いです。そのため、営業秘密法が、革新者に対して特許法が伝統的に提供していた保護の代替として強化されると予測されています。
特許法においては、発明者は「自然人」でなければならないとされており、AIによる発明は人間によるものとは見なされません。しかし、AIはすでに発明や発見を行っており、例えばGoogleのDeepMindは新しい結晶を発見し、その成果を発表しています。
将来的には、機械が主に発明を行う世界を想定すると、人間のみが特許対象発明を行える現在の法律では、特許保護のインセンティブがなくなるため、発明を営業秘密として保護する方向に移行する可能性があります。このような変化は、公衆にとっては特許公開情報の減少という不利益をもたらすかもしれませんが、異なるAIが独自の解決策を提供することで、新たな形の知識共有が生まれる可能性もあります。これにより、知的財産法とアイデアの収益化に大きな変化が生じることが予想されます。
特許は公開されるというところが大きなポイント
出願されてから１８ヶ月で公開されるので、そこから学び、改良したり、応用も可能
でも、営業秘密としての保護は非開示なので、イノベーションが起こりにくくなるかも
USPTOもこの発明者の問題について勉強会を設けていて、今年中に報告がある
Reference
https://openlegalcommunity.com/uspto-public-hearing-ai-inventorship/
- How could blockchain solve the AI copyright problem?
https://techhq.com/2024/01/how-could-blockchain-solve-the-ai-copyright-problem/
この記事は、ブロックチェーンがAIによって生成されたコンテンツの著作権の問題をどのように解決できるかについて述べています。
主なポイントは以下の通りです。
- AIシステムが生成したコンテンツの著作権は誰に帰属するのかが不明確
- ブロックチェーンを使用することで、AIシステムのトレーニングデータのプロバイダー、アルゴリズムの開発者、システムのユーザーなどの貢献を追跡できる
- スマートコントラクトを使えば、AIコンテンツの収益分配を自動化できる
- NFTを利用してAIコンテンツの所有権を証明できる
要約すると、ブロックチェーン技術によってAIコンテンツの作成と分配のプロセスを透明化し、すべての関係者の貢献と権利を公正に評価できる可能性がある、というのがこの記事の主旨です。
でも、一般的なパブリックブロックチェーンを用いると、ブロックチェーンで管理されている（リンクしている）コンテンツは誰でも見ることができるので、それをコピペすることは可能で、コピペされたことはブロックチェーンに履歴が残らない
著作物をブロックチェーンに乗せるときにトークン化する必要あり。そのときに権利者の確認をする中央集権型の機関が必要。分散型で自動で行うことは無理？
AIがコンテンツを生成したときに、ブロックチェーン上で管理できるようにトークンとリンクすることはできるけど、コピペの問題を解決するものではない
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週間アメリカ知財ニュース 2023年10月24日
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今回取り上げたニュース
- TikTokers Are Editing Films and TV Shows to Skirt Copyright Laws and Gain Millions of Views
https://themessenger.com/entertainment/tiktok-movie-tv-show-loophole-mean-girls-strike
映画のナレーションのために他の言語から英語に翻訳し直したような、奇妙に聞こえるAIのナレーションとか、いろんな手を使っているところが面白かった。
YouTubeも数年前、同じような問題がたくさんありましたね。
- Music lyrics lawsuit could set AI copyright precedent
https://www.axios.com/2023/10/20/music-lyrics-lawsuit-anthropic-ai-copyright
生成AIによる著作権侵害訴訟はいろいろと取り上げてきましたが、今回のこの記事では、以下のような弁護士さんのコメントもあるので、話したいと思います。
「法律事務所Gunderson Dettmerのパートナーであるケイティ・ガードナーは、Axiosに次のように語った。「原告は、著作権で保護されたインプットと実質的に類似した（場合によっては同一の）アウトプットを特定しており、音楽の歌詞データをライセンスするための強固な市場がすでに存在している」とガードナーは電子メールで述べた。
- These Companies Have All Sued Their Workers’ Unions Claiming ‘Trademark Infringement’
https://www.huffpost.com/entry/companies-suing-unions-name-starbucks_n_653180e3e4b00565b6236fa9
発想が新らしいので、これを思いついた弁護士さんに会ってみたいです。最近は賃金問題で組合が注目されているニュースもあり、雇用主側は頭の痛い問題なはずなので、そこから何か思いついたのかな？と勝手に創造しています
特許解説
最近、ものすごい事故を見たので、今回は車のエアバック特許を特集してみました。
US11760292B2 Granted
Sleeping bedsheet crash protection system for lie-flat sleeping passenger
https://patents.google.com/patent/US11760292B2/en?oq=US11760292B2
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このコンテンツについて
このポッドキャストはライブ配信の録音です。
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週間アメリカ知財ニュース（特許庁のAI活用、ロイヤリティ折半、EVと特許、特許解説）
このポッドキャストはライブ配信の一部を録音したものです。
ライブ配信は日本時間の毎週水曜日午前９時から clubhouseというアプリの「アメリカ知財と法務」チャンネルで行っています。以下のリンクから次の生配信の通知が受け取れるので、ぜひ配信にも来てください。
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今回取り上げたニュース
- Invention Applications Face AI-Backed Scrutiny at Patent Office
https://news.bloomberglaw.com/ip-law/invention-applications-face-ai-backed-scrutiny-at-patent-office
AIの波はUSPTOの審査官にまで波及しています。生成AIブームになる前から特許庁はAIに注目しており、すでに審査官はAI検索ツールを使って130万件の検索を行ったみたいですね。技術進化の加速度が上がり、特許件数が爆発的に伸びる近年、どれだけ効率的に審査を行えるかは大きな課題の１つです。その解決策の１つがAIツールの活用なのかもしれませんね。
- Yale to pay $1.5 million to settle ketamine patent claims with US government
特許のロイヤリティに関するいざこざの和解です。発明者の１人がVAとYaleの両方で働いていたときにVAの資金を使って出願したにも関わらず、特許の権利はYaleに行き、特許の存在自体もVAはだいぶ後になって知らされるということがあったそうです。
二足のわらじを履いている教授や研究者関連のこの手の話は珍しくないですが、日本でも副業が一般的になってくるとこのような問題がもっと増えてくるんのか？
- BYD outpaces Tesla 16-fold in patent filings
ほぼ特許の数だけで特に詳しい指標等は掲載されていませんが、BYDは特許出願件数でテスラを16倍上回るというヘッドラインは目を引きますね。テスラはそんなに特許を積極的に出しているとは言えないですが、EVでは超大手なので、比較する対象にはなるのかなと。
特許解説
今回のテーマはA料理器具に関する特許
US10798787B2 Granted
Paper cooking utensil for induction cookers
https://patents.google.com/patent/US10798787B2/en?oq=US10798787B2
ライセンス品かは分からなかったけど、売ってました
https://sowineco.com/induction-cooking-paper/
https://www.globalsources.com/product/paper-bowl-for-induction-cooker_1193576481f.htm
Induction cookingの原理
https://www.youtube.com/watch?v=qlIzG5kqhQc
US11317764B2 Granted
Electric cooking utensils
https://patents.google.com/patent/US11317764B2/en?oq=US11317764
個人発明家のアイデアでほぼネタみたいな特許ですが、こんな特許もあるんだよということで紹介できたらなと。
1.1Mってことは比較的新しい特許。クレームは結構制限入ってますが、これでも権利化できたのはすごいかなと。
今回話した記事はツイッターでも紹介しているので、ぜひ @koji_noguchi をフォローしてみてください。
出演者
吉田美和
弁理士。2022年1月に事務所を開設し、2022年4月からバイオスタートアップ企業の知財サポートをさせていただきつつ、フルタイムで法律を学んでいましたが、2023年9月から仕事に集中することといたしました。
https://note.com/etoileip/n/n2a550b1ab61f
高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nao-takada-95b1289/
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
ツイッター：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
Web3知財・法務ブログ：https://metaipandlaw.com
クラブハウス：https://www.clubhouse.com/invite/Wmluch8q
免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。
ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
このコンテンツについて
このポッドキャストはライブ配信の録音です。
ライブ配信は日本時間の毎週水曜日午前９時から clubhouseというアプリの「アメリカ知財と法務」チャンネルで行っています。クラブハウス：https://www.clubhouse.com/invite/Wmluch8q
この案内は私のツイッターでもしているので、詳細は @koji_noguchi のツイッターで確認してください。
週間アメリカ知財ニュース（教科書版漫画村、グラミー賞、iPhone15訴訟、Apple Watch新機能特許）
このポッドキャストはライブ配信の一部を録音したものです。
ライブ配信は日本時間の毎週水曜日午前９時から clubhouseというアプリの「アメリカ知財と法務」チャンネルで行っています。以下のリンクから次の生配信の通知が受け取れるので、ぜひ配信にも来てください。
またライブ配信の案内は私のX(旧ツイッター)でもしているので、詳細は @koji_noguchi のツイッターでも確認できます。
今回取り上げたニュース
- Textbook publishers sue shadow library LibGen for copyright infringement
https://www.theregister.com/2023/09/18/science_publishers_sue_libgen/
漫画村の教科書版みたいなやつです。サイトは訴えられていますが、現在もアクセスできます。被告は国外というか、特定できていないようですが、そのような状況での訴訟の効果とはどのようなものなのかを解説してます。
- Ghostwriter Wants Grammy for AI-Assisted Song. There's a Lot to Unpack
「グラミー賞の選考、ノミネート、受賞の対象となるのは、人間のクリエイターだけ」という理由でAI音楽のノミネーションを却下。しかし、矛盾している要素もあるので、そこから見いだせるグラミー賞の主催者側の内情も考察しています。
あと、この問題の音楽は第三者が勝手に作ったもので、ボーカルを真似されたドレイクとザ・ウィークエンドの許可を受けて作られたものではありません。
このアーティストのボーカルの無断使用がどのような権利の侵害になる可能性があるのか？についても話しています。
- The iPhone 15 Targeted on Day of Its Release
https://insight.rpxcorp.com/news/76960-the-iphone-15-targeted-on-day-of-its-release
ここで先週予約が開始された最新iPhoneネタです。早速、最新のiPhone 15に対する訴訟（実際には既存の訴訟に追加で加えられた）が出てきました。
現在のところ、権利者であるImmerVisionは最新のiPhone 15の実機は持っていないはずなので、実際に侵害を主張している特許のクレームに関して侵害が疑われる製品の詳しい検証はできていない状態です。そのような状況下で、アメリカで特許訴訟を行う上で、どのくらいの侵害の疑いがあれば訴訟を起こせるのか？を話してます。
今回のテーマはAppleの新機能に関する特許
特許解説
1.US11397468B2 Skin-to-skin contact detection
https://www.dropbox.com/scl/fi/dnme94sejlv6jchnlghct/US11397468B2.pdf
Appleは最新のApple WatchでDouble Tapという新機能（実は以前からAccessibilityの機能で実現可能だった）を発表しました。
https://www.cnet.com/tech/mobile/new-double-tap-feature-gives-apple-watch-users-hands-free-control/
これにちなんで、関連すると思われるAppleの特許を見つけたので、特許に書かれた技術の解説をしています。
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出演者
柴田純一郎
米国弁護士（カリフォルニア州）・日本弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）及び法学博士（見込）。米ハリウッド系企業における社内弁護士としてエンタメ実務を法務面で統括する。著作権を中心とするエンタメ法域・企業内法務を専門とし、特に米ハリウッドのエンタメ実務から日本のエンタメ実務の再考・提言に強みとする。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/junichiro-shibata-b05a5129
Justia: https://lawyers.justia.com/lawyer/junichiro-shibata-1667885
高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nao-takada-95b1289/
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
ツイッター：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
Web3知財・法務ブログ：https://metaipandlaw.com
クラブハウス：https://www.clubhouse.com/invite/Wmluch8q
免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。
ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
このコンテンツについて
このポッドキャストはライブ配信の録音です。
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週間アメリカ知財ニュース（OpenAIの知財の取り組み、破産企業の知財でリブランド、ロースクールライフ、培養肉特許解説）
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今回取り上げたニュース
1. OpenAI promotes former Amazon lawyer to general counsel
最近OpenAIは弁護士も大量に雇っているみたいですね。AIは技術面だけでなく、規制や訴訟などの法的な問題も多々あります。OpenAIも数々の訴訟を抱えてるので、AIのバックグラウンドを持った知財弁護士さんの今後のニーズはより高まってくるのかなと思いました。
新しいGCが就任したのが理由かわかりませんが、知財周りでもOpenAI主導でいろいろとアクションを取っています
次世代モデルGPT-5に関する商標出願
OpenAI Files Trademark Application for GPT-5
https://fagenwasanni.com/news/openai-files-trademark-application-for-gpt-5-13/160569/
似た名称の組織を商標侵害で提訴
OpenAI Files Lawsuit Against Open Artificial Intelligence
https://fagenwasanni.com/news/openai-files-lawsuit-against-open-artificial-intelligence/161521/
2. Bed Bath & Beyond relaunches after Overstock buys intellectual property
OverstockがBBBの知財を６月に買い取っていましたが、今回、Overstock.com のトラフィックをすべてBedBathandBeyond.com にリダイレクトし、実質、OverstockはBBBとして事業を進めることになったみたいです。
人生でOverstockからモノを買ったことは１回ぐらいしかないですが、OverstockがBBBにリブランドしたことはビックリしました。BBBの店舗はすでにないので、今後はオンラインオンリーになりますが、消費者イメージとしては、どうなんでしょうね？
私の知ってる限り、RakutenのEbatesの買収やWalmartのJet.comの買収では、どちらも買収した側の名前にリブランドされていたので、このような買収先のブランドにすべてを移行するような動きはなかなかないのかなと。
3. 美和さんのロースクールライフ
リアルでタイムリーな日本のロースクールライフを赤裸々に語っていただきました。
特許解説
培養肉に関する特許を解説してもらいました。
培養肉は代替肉の１つとして注目されていて、多くのスタートアップ企業が出てきています。そこで今回はその中でも特許に力を入れているUpside Foodsに注目して解説していただきました。
１つ目：異なる細胞培養法等からなる、食用培養細胞製品の製造方法に関する特許
https://patents.google.com/patent/US11708587B2/en?oq=us11708587
２つ目：肉製品を準備するための装置およびシステム
https://patents.google.com/patent/US11627751B2/en?oq=us11627751
３つ目：食肉製品の製造方法
https://patents.google.com/patent/US11559072B2/en?oq=us11559072
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出演者
スペシャルゲスト：吉田美和さん
現役ロースクールの学生で、長年弁理士として活躍しています。
技術的にはバイオ系に携わっており、最近は培養肉に特化したコンテンツも積極的に発信しています。
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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野口剛史
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週間アメリカ知財ニュース（泥沼特許訴訟、商標最高裁問題、生成AIと著作権、最新特許解説）
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今回取り上げたニュース
1. Sonos wins $32.5 million patent infringement victory over Google
https://www.theverge.com/2023/5/26/23739273/google-sonos-smart-speaker-patent-lawsuit-ruling
SonosとGoogleの泥沼特許訴訟のアップデートです。ITCではすでにSonosが勝っていて輸入禁止措置や機能制限のアプデなどがありました。これに関連した地裁の訴訟でもSonosが勝利を収めたことになります。元々は共同開発してた企業同士ですが仲間割れになり、判事が言うように和解すればいいのにそれをやらないで泥沼訴訟バトルをやると結局甘い蜜を吸うのはそれそれを弁護している弁護士さんたちなのかなとも思ったりします。
ソフトウェア特許の価値は？そもそも特許にする価値はあるのか？という議論もしてます。
方法クレームのぜひは？ソフトウェアの方法クレームの価値はモノ（メモリーチップやコンピューター）に対するクレームよりもいい？
2. Supreme Court agrees to hear trademark dispute over ‘Trump too small’ slogan
言論の自由に守らた政治的な発言と商標の対立に関する問題が最高裁で審議されることになりました。真面目な話もしていますが、Trump too smallの隠された意味はアメリカネイティブのスバルに解説してもらいました。CNNの記事を見ただけじゃ普通の日本人はよくわからないと思うので。
3．Supreme Court sides against Andy Warhol Foundation in copyright infringement case
この件、先週話しましたが、柴田さんがいなかったので、もう一回、柴田さんの「考察」を中心に話しました
生成AIへの影響も聞いたので、ぜひ聴いてみてください。
最高裁判決
https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-869_87ad.pdf
特許解説
今回はAppleが発表したVision Proネタです
US10809796B2 Granted
Monitoring a user of a head-wearable electronic device
https://analytics.patsnap.com/patent-view/abst?patentId=a3481d65-0042-4420-9690-da59725524a9
Appleが発表したVision Proに関連しそうな特許をピックアップしました。内容が長いので全部は説明できませんでしたが、Apple Watchで培ったセンサーに関する技術がヘッドウェアラブル電子デバイスにも生かされていることがわかります。
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出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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柴田純一郎
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LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/junichiro-shibata-b05a5129
Justia: https://lawyers.justia.com/lawyer/junichiro-shibata-1667885
野口剛史
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週間アメリカ知財ニュース（ChatGPTでやらかす、フェアユースの最高裁判決、他社情報はどうやって知る？、最新特許解説）
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今回取り上げたニュース
1. Lawyer apologizes for fake court citations from ChatGPT
https://www.cnn.com/2023/05/27/business/chat-gpt-avianca-mata-lawyers/index.html
弁護士が存在しない判例を引用した書類を裁判所に提出したことで、ChatGPTを使っていたことがバレる。ChatGPTを使うことは別にいいと思うのですが、判例をググるなりして実在するケースなのかチェックしなかったことがだめ。そして、その後に言い訳のために提出した宣誓供述書の内容もおもしろい。このケースは今後の弁護士倫理のクラスで必ず話されるものになるでしょう。
2. Supreme Court Rules Against Andy Warhol in Copyright Case
https://www.nytimes.com/2023/05/18/us/supreme-court-warhol-copyright.html
この最高裁判決は結構前から注目されていたので、話しましょう。オリジナルと後続作品の目的だったり、商業利用であることだったり、が考慮され、フェアユースが認められないという結論に至りました。
生成AIバブルのこの世の中、この最高裁判決が生成AIで作成されたコンテンツにどのように影響するかという議論も少ししました。
3. CA-based Impossible Foods Accused of Misusing Private Investigators in Meat-substitute Patent Fight
私立探偵を雇って訴訟相手の情報を入手するのはグレーゾーンで、状況や証拠によっては白にも黒にもなる事実に基づいた検証が必要。
特許解説
US20220104464A1 Examining
System and method for associating a signature of an animal movement and an animal activity
https://www.dropbox.com/s/fvxmducmm4zm82i/US_20220104464_A1.pdf?dl=0
ペットをトラッキングして迷子になったらレポートするみたいなAirTagアイデアは多かったけど、そうではなくてペットの行動をモニターして特定の動作やイベントを記録するというところに着目したのがおもしろいと思ったポイントです。
仕組みはApple Watchなどに入っている機能と似ていて、搭載されているセンサーでペットの動きを感知して、事前にセットされた行動プロファイルにマッチしたものだったら、そのような行動があったとして記録、オーナーにレポートする機能があります。
US20230104266A1 Examining
Window-Attachable Animal Head Device
https://www.dropbox.com/s/d1w2lf618l6z1dx/US20230104266A1.pdf?dl=0
これは完全にネタですが、こういうのを解説するのもありかなと思いました。
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アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
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週間アメリカ知財ニュース（ルブタンレッドソール訴訟、iOSのコピーは合法？、AIツールの進展、最新特許解説）
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今回取り上げたニュース
1. Louboutin Wages New Red Sole Trademark, Design Patent Lawsuit
https://www.thefashionlaw.com/louboutin-wages-new-red-sole-trademark-design-patent-lawsuit/
Vinci Leather, Inc.は、特に販売後の消費者を混乱させることを目的として、ルブタンの出所を示すレッドソールを使用したパンプスからスパイクスニーカーのトレードドレスを模したスニーカーまで、ルブタンのコピー商品を製造、販売しています。 ルブタンはブランドイメージと直結しているレッドソールの商標と意匠権を死守したいという思いが伝わりますね。でも、強い権利なら真似する方がリスクが高いので、権利の「強さ」という意味ではレッドソールの商標と意匠権はそうでもないのかもしれませんね。
The case is Christian Louboutin SAS et al v. Vinci Leather, Inc., 1:23-cv-03806 (SDNY).
2. Apple loses bid to revive US copyright claims over iOS simulation
アップル、iOSシミュレーションをめぐる米国での著作権主張の復活を求める入札に敗れる
研究目的というのがFair useの判断に大きく影響したのだと思われます。それにしてもAppleが訴える前に相手を買収しようとしていたらしいので、自社にとって都合のよくない会社を買収するという戦略の実例でもある。
3. Tangibly Unveils AI-Powered Tool, Patent X-Ray, To Identify and Document Trade Secrets In Patents
特許からトレードシークレットを見つけるという内容でなんのことか最初わからなかったのですが、多分、特許でサラッと語られているものの詳細が記載されていない部分を特定してそれをトレードシークレット候補として教えてくれるという仕組みだと理解しました。合ってるかな？
追加で４つ目
４．Sam Altman: OpenAI plans a pro-copyright model for ChatGPT
https://www.axios.com/2023/05/08/sam-altman-openai-copyright-chatgpt
著作権を尊重したモデルとありますが、そもそも第三者が著作権を有しているデータを教師データとして用いるだけでは著作権侵害の可能性は低いと考えられている（それでも注意は必要であることは変わりませんが）意見も多く見るので、実際にどう「著作権を尊重する」のか？が気になります。原則著作権は登録を必要としないので、取り込むデータについての著作権を考慮する場合、どう見分けるのか？
特許解説
US11620762B2 Granted
Systems and methods for sizing objects via a computing device
https://www.dropbox.com/s/cw1o0rava622129/US11620762B2.pdf?dl=0
US11630230B2 Granted
System and method for scanning a person before entry to a restricted access area
https://www.dropbox.com/s/aexecn9rv0dacbm/US11630230B2.pdf?dl=0
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出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
柴田純一郎
米国弁護士（カリフォルニア州）・日本弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）及び法学博士（見込）。米ハリウッド系企業における社内弁護士としてエンタメ実務を法務面で統括する。著作権を中心とするエンタメ法域・企業内法務を専門とし、特に米ハリウッドのエンタメ実務から日本のエンタメ実務の再考・提言に強みとする。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/junichiro-shibata-b05a5129
Justia: https://lawyers.justia.com/lawyer/junichiro-shibata-1667885
高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nao-takada-95b1289/
野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
ツイッター：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
Web3知財・法務ブログ：https://metaipandlaw.com
クラブハウス：https://www.clubhouse.com/invite/Wmluch8q
免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。
ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
このコンテンツについて
このポッドキャストはライブ配信の録音です。
ライブ配信は日本時間の毎週水曜日午前９時から clubhouseというアプリの「アメリカ知財と法務」チャンネルで行っています。クラブハウス：https://www.clubhouse.com/invite/Wmluch8q
この案内は私のツイッターでもしているので、詳細は @koji_noguchi のツイッターで確認してください。
週間アメリカ知財ニュース（生成AIの仕事活用調査、NFT商標権侵害訴訟、Apple Wach特許侵害訴訟、最新特許解説）
このポッドキャストはライブ配信の一部を録音したものです。
ライブ配信は日本時間の毎週水曜日午前９時から clubhouseというアプリの「アメリカ知財と法務」チャンネルで行っています。以下のリンクから次の生配信の通知が受け取れるので、ぜひ配信にも来てください。
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今回のポッドキャストで取り扱った話題：
・法律事務所における生成AIの活用調査：アメリカを中心とする法律事務所におけるChatGPTのような生成AIの活用に関する調査報告が発表されました。弁護士は生成AIの実務利用をどう考える？
・NFT商標権侵害訴訟：メタバーキンのケースに続き、有名なBoredApeのNFTをコピーして販売していたアーティストの商標権侵害が認められました。商標の権利はNFTにも拡大するのか？
・Apple Wach特許侵害訴訟：Apple Watchの特許侵害をめぐるバトルはどうなるのか？地裁が無効審理でも別訴訟でApple Watchがアメリカで買えなくなる？
・最新特許解説
紹介する記事はツイッターでも紹介しているので、詳細は @koji_noguchi まで
今回取り上げたニュース
1. One-in-five large law firms issue warnings over use of generative AI or ChatGPT, survey finds
Thomson Reutersによる調査によると、米国、英国、カナダの法律事務所の法律専門家400人以上の約半数が、法的業務に生成AIが使用されるべきだと考えています。しかし、生成AIの使用については懸念もあり、大手法律事務所の回答者の21%が事務所から注意勧告があったとのことでした。
ChatGPTのような便利ツールの業務利用により生産性向上が期待されるものの、様々な団体や会社、教育機関では使用の禁止や注意喚起が行われています。「正しい」使い方が求められているのだとは思いますが、どう使うのが「正しい」のか、正解がまだわからない段階なんですかね？
効率が上がって弁護士費用が下がる？
ITへの投資で逆に上がる？
仕事のやり方は変わる？
柴田さんがシェアーしてくれましたが、日本では一般社団法人日本ディープラーニング協会が生成AIの利用ガイドラインを公開したとのことです。
https://www.jdla.org/document/
このような取り組みは、「正しい」使い方を模索する際に必要な組織内でのポリシー作りを加速するものだと思うので、とてもいい取り組みだと思います。
２. Judge Rules in Favor of Yuga Labs in Ryder Ripps Trademark Infringement Case
MetaBirkinケースに続き、BoredApeのコピーNFTに関する商標権侵害でも権利者側有利の略式判決が下りました。
まだ略式判決が出始めた段階ですが、NFTに関する商標侵害訴訟では権利者の商標権保護をNFTにも拡張させるような動きがありますね。
3. US judge declares mistrial in Apple-Masimo smartwatch trade secrets fight
https://finance.yahoo.com/news/us-judge-declares-mistrial-apple-231408194.html
Appleとしては地裁がmistrial無効審理）になったので、とりあえず一息ついているところだと思いますが、ITCではApple Watchの輸入禁止の可能性があるので、安心はできないですよね。
特許訴訟でmistrial（無効審理）は珍らしい？
特許解説
US11620762B2 Granted
Systems and methods for sizing objects via a computing device
https://www.dropbox.com/s/cw1o0rava622129/US11620762B2.pdf?dl=0
US11630230B2 Granted
System and method for scanning a person before entry to a restricted access area
https://www.dropbox.com/s/aexecn9rv0dacbm/US11630230B2.pdf?dl=0
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/subaru-kanesaka-822a13103/
高田なお
医薬品・バイオテクノロジー分野の知的財産権に精通した経験豊富な弁護士。遺伝学で博士号をとっている。ニューヨーク州弁護士資格を有し、日本でも法学士号を有する。日本語はネイティブ。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nao-takada-95b1289/
野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
ツイッター：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
Web3知財・法務ブログ：https://metaipandlaw.com
クラブハウス：https://www.clubhouse.com/invite/Wmluch8q
免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。
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このコンテンツについて
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週間アメリカ知財ニュース（米国AI規制の動き、AI画像とコンペ、AI音楽問題、最新特許解説）
このポッドキャストはライブ配信の一部を録音したものです。
ライブ配信は日本時間の毎週水曜日午前９時から clubhouseというアプリの「アメリカ知財と法務」チャンネルで行っています。以下のリンクから次の生配信の通知が受け取れるので、ぜひ配信にも来てください。
https://www.clubhouse.com/invite/Wmluch8q
またライブ配信の案内は私のツイッターでもしているので、詳細は @koji_noguchi のツイッターでも確認できます。
今回のポッドキャストで取り扱った話題：
・米国AI規制の動き： アメリカ政府によるAI規制の動きがあります。AIは便利なものですが、安全に使うためにはルールなしというわけにはいかないようです
・AI画像とコンペ： AI画像をコンペに出すアーティストが多くなり、今後のコンペのあり方に問題提起をしています
・AI音楽問題： アーティストの声と作風を真似た無許可のAI音楽が問題になっています。でもこのようなコンテンツは著作権侵害にはならない？
・最新特許解説
紹介する記事はツイッターでも紹介しているので、詳細は @koji_noguchi まで
今回取り上げたニュース
1. US begins study of possible rules to regulate AI like ChatGPT
アメリカ政府によるAI規制の動きがあります。商務省の機関である全米電気通信情報局の主導で「AIシステムが合法的、効果的、倫理的、安全、その他信頼できるものである」という保証を提供するために、導入可能な措置があるかどうかを検討中のようです。
企業や組織単位での規制やポリシーの制定が進んでいますが、国単位でもAIに関する法整備が急がれているようですね。
関連記事
Italy became the first Western country to ban ChatGPT. Here’s what other countries are doing
https://www.cnbc.com/2023/04/04/italy-has-banned-chatgpt-heres-what-other-countries-are-doing.html
OpenAI CEO vows to work with Japan on user protections
https://asia.nikkei.com/Business/Technology/OpenAI-CEO-vows-to-work-with-Japan-on-user-protections
2. He submitted an AI image to a photography competition and won – then rejected the award
またAI生成画像がコンテストで受賞して炎上するという事態が発生
前回は「絵」でしたが今回は「写真」でした。コンペでは「どんなデバイスの使用も許される」とされていたので、形としてはセーフなのかな？
しかし、アーティストは授賞式では受賞を拒否し、AI生成画像の取り扱いに問題提議をしました。
CBSニュースへの声明の中で、コンテストの広報担当者は、審査員はエルダグセンを受賞者に選ぶ前に、この画像にAIが使われていることを知っていたと述べていますが、実際にはどうだったんですか？受賞したアーティストはAI生成画像と写真のコンテストは分ける必要があると主張していますが、今後どうコンペが変わるのかが気になるところです。
参考記事
Art Made by AI Wins Fine Arts Competition
https://impakter.com/art-made-by-ai-wins-fine-arts-competition/
3. AI Drake bop marks new era for music pirates
https://www.morningbrew.com/daily/stories/2023/04/17/ai-drake-goes-viral
前回もAI EminemのCat rap を取り上げましたが、音楽業界では同じような行為が多発し、問題視されているようです。今回はDrake と The Weekndのコラボを装った曲でインスタでバズりましたが、今はコンテンツにアクセスできなくなっています。
しかし、AI音楽の生成プロセスを考えるとオリジナルのアーティストの著作権侵害ということには厳密にはならない可能性が高いので、今後のこのようなAI音楽の取り締まりに関してはRight of Publicityのような著作権ではない権利を用いる必要があるかと思われます
特許解説
US11597086B2 Granted
Food-safe, washable interface for exchanging tools
https://www.dropbox.com/s/nbrb6vxvxnk4drr/US_11597086_B2.pdf?dl=0
US11467149B2 Granted
Electronic apparatus and controlling method thereof
https://www.dropbox.com/s/t9m9kmyw7f5wntv/US11467149B2.pdf?dl=0
出演者
兼坂昴
米国特許弁護士（ニュージャージー州）。アメリカ特許庁にほど近い特許事務所において特許・商標の出願手続きを行う。日本語と英語を完璧に使いこなす語彙力と最新技術にも長けた技術力で多彩な知的財産の権利化業務を得意とし、特にAI技術の発明の権利化とインターネット関連の商標出願に関しては多くの実績がある。
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柴田純一郎
米国弁護士（カリフォルニア州）・日本弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）及び法学博士（見込）。米ハリウッド系企業における社内弁護士としてエンタメ実務を法務面で統括する。著作権を中心とするエンタメ法域・企業内法務を専門とし、特に米ハリウッドのエンタメ実務から日本のエンタメ実務の再考・提言に強みとする。
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野口剛史
ポッドキャスト、クラブハウスの「アメリカ知財と法務」のホスト。米国特許弁護士（ジョージア州）。ジョージア州唯一の日本人特許弁護士として日系企業の社内知財を取り扱う。また、アメリカでの知財業務の経験と知識を活かしOpen Legal Community というアメリカの知的財産情報を日本語で提供するメディアや、知財系オンラインコミュニティTakumi Legal Communityの運営も行っている。また、Web３にも精通していて、メタバース知財と法務というメタバースやNFT、ブロックチェーンゲームという最先端の分野における知的財産や法律の話題をまとめたメディアを２０２２年の夏に立ち上げた。
ツイッター：https://twitter.com/koji_noguchi
アメリカ知財ブログ：https://openlegalcommunity.com/
知財系オンラインコミュニティ：https://takumilegal.com/
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免責
このポッドキャストは一般的な情報を提供するものであり、法律などの専門的なアドバイスを提供するものではありません。
ここで得られた情報の利用により生じたいかなる損害についても、私達は一切の責任を負いかねます。
このコンテンツについて
このポッドキャストはライブ配信の録音です。収録された音声は、ニュースを取り扱っている部分だけをポッドキャストとして後日公開しています。個人情報の保護やプライバシーの観点から、適切な編集を行っておりますが、万一個人が特定できるような場面が含まれてしまった場合は、連絡してください。速やかに削除します。
04-12-2023 週間アメリカ知財ニュース（ゲームチートはオワコン？、アマゾンが不正な苦情にメス、AI "Cat Rap “動画削除、最新特許解説）
概要：
・ゲームのチートの歴史は長いですが、このケースが和解せずにDMCA違反の判決が下った初めてのケース
・アマゾンが適切でない著作権侵害の苦情に法的措置を取りました
・Eminem AI "Cat Rap "のクリエイターGrandayyのYouTubeビデオがDMCA違反で削除されました
・最新特許解説
このポッドキャストはライブ配信の録音です。
ライブ配信は日本時間の毎週水曜日午前９時から clubhouseというアプリの「アメリカ知財と法務」チャンネルで行っています。この案内は私のツイッターでもしているので、詳細は @koji_noguchi のツイッターで確認してください。
今回取り上げたニュース
1. Game over for video game cheat makers
https://www.maddocks.com.au/insights/game-over-for-video-game-cheat-makers
ゲームのチートの歴史は長いですが、このケースが和解せずにDMCA違反の判決が下った初めてのケース
今後はゲームメーカーが訴訟を武器にチートを取り締まるような時代になってくるのか？
2. Amazon sues sellers for issuing bogus takedown requests on competitors
https://www.theverge.com/2023/3/30/23663339/amazon-sues-sellers-copyright-takedown-competitors
アマゾンが適切でない著作権侵害の苦情に法的措置を取りました
アマゾンのthird party market placeは問題だらけですが、明らかに捏造されたクレームに対応するようになってきたことは評価できると思います
3. EMINEM AI ‘CAT RAP’ CREATOR HIT WITH COPYRIGHT STRIKE OVER POPULAR YOUTUBE VIDEO
https://hiphopdx.com/news/eminem-ai-cat-rap-copyright-strike-youtube
Eminem AI "Cat Rap "のクリエイターGrandayyのYouTubeビデオがDMCA違反で削除されました
歌詞自体はChatGPTで作られていて、音声は多分Eminemのデータから作成された?ものだと推測します。
よくできていて私は爆笑してしまいました
免責
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